おはようございます！ムッシュです！
今日は高配当＆成長する銘柄という久々に投資ブログに相応しいものをお伝えしていきます！
「配当もそこそこもらえて、なおかつこれから伸びそうな会社ってないの？」——投資をしている人なら、一度はこう思ったことがあるのではないでしょうか。
配当が多い「高配当株」と、これから業績がぐんぐん伸びていく「成長株」は、どちらか一方しか持っていないというイメージがあるかもしれません。でも実は、この両方の性質を兼ね備えた銘柄（かぶしきの種類のこと）も存在します。今回はその中でも株価が低いものを取り上げ成長も狙えるものを紹介します、「どんな会社なのか」「なぜ今注目しているのか」をやさしく解説していきます！
オススメの高配当＆成長企業は？
私が今回オススメするのは東北新社という企業です！
今後集中的に投資しようか本格的に検討中です
ちなみにすでに買っている高配当＆成長株はコチラ↓
↑もうある程度値上がりしているので高配当株とは言えなくなってますねｗｗ
東北新社ってどんな会社？
東北新社（略称：TFC）は、1961年に設立された、東京・赤坂に本社を置く「総合映像プロダクション（映像に関するあらゆる仕事を幅広く手がける会社のこと）」です。東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。
具体的には、次のような幅広い事業を手がけています。
- CM制作：テレビなどで流れる広告映像の企画・制作
- プロモーション制作：商品やサービスを広めるための映像・イベントなどの企画
- 音響・字幕制作：映画やドラマの音声編集、字幕づくり
- 映画・番組制作：映画やテレビ番組そのものの制作
- ライセンスビジネス：キャラクターや作品の権利を活用したビジネス
- 専門放送・配信事業：BS・CS放送やネット配信に関する事業
もともと海外映画の日本語吹き替え・字幕制作を手がける会社として知られ、この分野では国内最大手とも言われています。「映像に関することなら何でもやっている会社」とイメージするとわかりやすいかもしれません。
なぜ注目なのか
では、なぜ今この会社が「高配当＆成長株」として注目されているのでしょうか。ポイントを整理してみましょう。
① 業績が伸びている
2026年3月期（2025年4月〜2026年3月の決算）の実績を見ると、売上高は約476.9億円（前期比+4.4%）、営業利益は約29.5億円（前期比+9.9%）と、増収増益（売上も利益も両方増えること）を達成しています。広告制作を手がける部門と、コンテンツ制作を手がける部門の好調さが、この業績を牽引しました。
さらに、自己資本比率（会社の総資産のうち、返す必要のない自分のお金＝純資産がどれくらいの割合を占めるかを示す数値。数字が高いほど財務が安定しているとされます）は85.0%と非常に高い水準にあり、財務基盤の強さも際立っています。
② 配当が増えている（累進的な株主還元）
配当の面でも動きがあります。同社は「DOE（Dividend on Equity、純資産配当率という意味で、会社の純資産に対してどれくらいの配当を出すかを示す指標）2.0%以上」を目標に掲げ、四半期ごと（3か月に1回）に配当を実施しています。
DOEについてはコチラ↓
2025年3月期の年間配当合計は1株あたり26.52円でしたが、2026年3月期は27.06円に増える見込みとなっており、増配（配当を増やすこと）の流れが続いています。配当利回り（株価に対して1年間でもらえる配当の割合）は、時期によって変動しますが、おおむね4%台後半〜5%台で推移しており、高配当株の目安とされる水準を超えています。
③ IP（知的財産）ビジネスへの布石
2026年には、アパレル・雑貨ブランドの「グラニフ」を買収したことも話題になりました。同社が持つ映像制作やライセンスビジネスのノウハウと、グラニフが得意とするIP（作品やキャラクターなどの知的財産のこと）を活用したアニメ関連商品などとの間で、シナジー（複数の事業を組み合わせることで生まれる相乗効果）が期待されています。
こうした動きは、単に映像を作るだけの会社から、コンテンツを多角的にビジネス展開していく会社へと進化しようとしている、ひとつの表れと言えそうです。
IP関連は日本の基幹作業は日本の基幹産業になるポテンシャルがありますので注目してます
④シンプルに株価が安い
成長を見込むというのはいわばキャピタルゲイン（差額益）を狙うものです。その時の利益は差額×株数によって決まります。私含め多くの投資家はそこまで大きな資金はないのではないでしょうか。あったらすみませんｗｗ
株数を確保しないと大きな利益は見込めないので株価が安い方が多くの株数をもつことが可能です。
政府の骨太の方針にも合っている
東北新社が注目される理由は、業績や配当だけではありません。実は、国の経済政策の方向性とも相性が良い、という側面があります。
2026年7月21日に政府が閣議決定した「骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針）」と、あわせて示された「日本成長戦略」では、17の戦略分野への官民投資を進める方針が打ち出されており、その中で「新たなクールジャパン戦略」の推進が盛り込まれています。
これに関連して、経済産業省は2025年6月に「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」という5か年のアクションプランを公表しています。この戦略では、コンテンツ産業（映像・アニメ・ゲームなどの分野）が国の「基幹産業（国の経済を支える中心的な産業）」のひとつとして位置づけられ、2033年までに海外売上高を20兆円に引き上げるという目標が掲げられています。ちなみに、日本発コンテンツの海外売上は、この10年間でおよそ3倍に成長し、2023年時点ですでに約5.8兆円に達しており、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模になっているとされています。
東北新社は、CM制作や映画・番組制作、ライセンスビジネス、そして今回のグラニフ買収によるIP活用など、まさにこの「コンテンツ産業」の担い手そのものです。国が力を入れて後押ししようとしている分野に事業の軸足を置いているという点は、長期的な成長ストーリーを考えるうえで、注目しておきたいポイントと言えるでしょう。
コチラも参考にしてください↓
まとめ
- 東北新社は、CM制作から映画・番組制作、ライセンスビジネスまで幅広く手がける総合映像プロダクション
- 2026年3月期は増収増益、自己資本比率85%と財務基盤も強固
- DOE2.0%以上を目標に増配傾向が続いており、配当利回りはおおむね4〜5%台で推移
- グラニフ買収などIPビジネスへの展開も進めている
- 国が掲げる「骨太の方針2026」やコンテンツ産業の海外売上20兆円目標といった政策の追い風とも重なる分野に位置している
高配当と成長性を両立できそうな銘柄は、探せばこのように意外と存在します。ただし、株価や配当は今後の業績や市場環境によって変動するものです。気になる方は、ぜひ紹介した公式サイトやチャートを実際にチェックしながら、ご自身の投資判断に役立ててみてください。
※この記事は2026年8月時点で確認できる情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。株価や配当は変動するため、最新の情報は東北新社の公式IRサイトや証券会社等でご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。
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