iDeCoとどう違う?はぐくみ基金ってなに?

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おはようございます!ムッシュです! 今回は「iDeCoとどう違う?はぐくみ基金ってなに?」というテーマを語っていきます!

皆さん、日々のお仕事や将来に向けた資産形成、本当にお疲れ様です!

最近、医療・福祉業界を中心に急速に導入が進んでいる「はぐくみ基金(確定給付企業年金)」という制度を聞いたことはありますか?

「給料明細で見かけたけどよくわからない」「会社から案内されたけど入るべき?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

実はこのはぐくみ基金、賢く活用すると「節税・社会保険料の軽減」をしながら「将来や万が一のための資金づくり」ができる、個人にとって非常にメリットの大きい制度なんです!

今回は、はぐくみ基金の基礎知識から、なぜ今注目されているのか、その理由をわかりやすく解説していきます!

1. はぐくみ基金とは?基本の仕組み

「はぐくみ基金」の正式名称は、福祉はぐくみ企業年金基金といいます。

国の認可を受けて設立された「確定給付企業年金(DB)」という私的年金制度の1つです。難しい言葉で嫌気がさしている人は一旦無視して先を読んでください(笑)

もともとは医療・介護・保育などの福祉分野で働く方の退職金・資産形成を支援するために作られましたが、現在では一般企業など幅広い業界で導入が広がっています。

仕組みを一言でいうと、「給与の一部を積み立てに回すことで、税金や社会保険料を抑えながら退職金(資産)を作れる制度」です!

2. なぜ人気?はぐくみ基金の3大メリット

はぐくみ基金がこれほど注目されている理由は、加入者(働く人)にとって嬉しいメリットがたくさんあるからです。

① 手取りが増える!?「節税&社会保険料」の軽減効果

はぐくみ基金では、毎月の給与から積み立てる金額(掛金)を自分で選ぶことができます(例:月額1,000円〜給与の一定上限まで)。

この掛金は全額が非課税扱いとなり、所得税や住民税、さらに社会保険料の計算対象から外れます。

そのため、給料から引かれる税金や社会保険料が安くなり、結果として「自分で銀行口座に貯金するよりも圧倒的にお得に積み立てができる」という状態になります!

しかし社会保険料の等級が下がらないと保険料は変わらないので社会保険料を下げたい場合は等級が下がる金額をちゃんと計算しましょう

② 退職時だけでなく「休職・育業・自己都合退職」でも受け取れる

一般的な確定拠出年金(iDeCoなど)は原則60歳まで引き出すことができません。

しかし、はぐくみ基金は「退職時(自己都合含む)」はもちろん、「育児休業・介護休業」「休職時」など、人生の大きな環境変化のタイミングで資産(給付金)を受け取ることができます。

「60歳まで資金が拘束されるのは不安…」という方にとっても、非常に柔軟で使いやすいのが大きな特徴です。

③ 元本保証型で手堅い運用

積立金の運用は専門の機関が行い、制度として元本が保証(予定利率が設定)されているケースが一般的です。

「投資や株式運用はリスクがあって怖い…」という方でも、手堅く手残りを増やせる安心の仕組みになっています。

金利は0%以上でその年によって変わります。主に10年物国債の年間平均になるみたいですね

3. 知っておきたい注意点・デメリット

メリットが目立つはぐくみ基金ですが、事前に知っておくべき注意点もいくつかあります。

  • 会社が導入していないと加入できない
    • 個人で勝手に加入できるiDeCoとは異なり、勤務先の会社が「はぐくみ基金」を制度として導入している必要があります。
  • 将来受け取る公的年金がわずかに減る可能性がある
    • 給与(標準報酬月額)を下げて掛金に回す仕組みのため、将来もらう厚生年金の受給額や、傷病手当金・育児休業給付金の支給額がわずかに下がる場合があります。
    • ただし、毎月の節税・社会保険料軽減メリットの方が大きくなるケースが多いため、バランスを見て掛金を調整するのがおすすめです。

加入できない人を掘り下げてより詳しく見てみましょう

主なパターンは以下の通りです。

1. 勤務先が「はぐくみ基金」を導入していない人

繰り返しにはなりますが、はぐくみ基金は企業型(確定給付企業年金)の制度です。個人で任意に加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)とは異なり、勤務先の会社・事業所が制度を導入していない場合は加入できません。

2. 厚生年金保険の被保険者(社会保険の加入者)ではない人

はぐくみ基金の対象者は、原則として「厚生年金保険の被保険者」です。そのため、以下の方は対象外となります。

  • パート・アルバイトで社会保険(厚生年金)の加入条件を満たしていない人
  • 個人事業主(フリーランス)
  • 専業主婦(主夫)
  • 学生

3. 年齢制限に該当する人(70歳以上など)

厚生年金の被保険者資格を喪失する70歳以上の方は、制度の仕組み上、加入することができません。 ※企業の就業規則や基金の規約によっては、定年年齢(例:60歳や65歳)を基準に加入上限が設けられている場合もあります。

4. 会社の就業規則・規約で対象外とされている人

会社がはぐくみ基金を導入していても、事業所の規約によって対象者が限定されている場合があります。

  • 試用期間中の従業員(本採用後に加入対象となるケース)
  • 役員(役員規約や雇用形態により対象外となるケース)
  • 休職中の社員(加入手続きのタイミングによる制限など)

役員に関しては具体的には専任役員(代表取締役・常務取締役など)です。基金規約というルールに「従業員のみ」と書かれている場合は役員は加入できません。役員は「経営者」という立ち位置だからですね。しかし規約に「役員を含む」と書かれていたら入ることは可能です

5. 役員(役員報酬の形態による)

法人の役員の場合、厚生年金に加入していれば制度上対象とできるケースもありますが、会社の規約設定や報酬形態(給与切り下げによる掛金設定ができない等)によっては加入対象外とされることがあります。

歩合給・業績連動報酬・役員賞与メインの報酬形態や無給(創業当初などはよくあります)だと定額積み立てをするはぐくみ基金と相性が悪いです

6.代表1人だけの会社

はぐくみ基金(福祉はぐくみ企業年金基金)の運営規約・受託条件において、「役員のみの法人(1人会社等)」や「厚生年金加入者が2名未満の法人」は対象外と定められているためです。

まとめ:会社に制度があるなら検討の価値大アリ!

今回は「はぐくみ基金」の概要について解説しました。

  • 手取りを増やしながら手堅く資産形成ができる
  • 育休や退職など、必要なタイミングで受け取れる
  • 節税&社会保険料の節約効果が抜群!

もしお勤めの会社にはぐくみ基金が導入されている(または導入予定がある)なら、入らない手はありません!ご自身のライフプランや毎月の予算に合わせて、無理のない金額から活用してみてはいかがでしょうか?

浮いたお金や作った資金は、さらなる資産運用や自己投資に回して、賢く人生の選択肢を増やしていきましょう!

それでは、今日も良い一日を!ムッシュでした!

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