おはようございます！こんにちわ！こんばんわ！ムッシュです！ 今回は「管理職になると残業代がでないはホント？」というテーマを語っていきます！
会社で出世して「課長」や「マネージャー」といった肩書がついた途端、「うちの会社、管理職だから残業代は出ないよ」なんて言われた経験はありませんか？
「役職手当がついたから我慢するしかないのかな…」と諦めている方も多いかもしれません。
しかし結論から言うと、「管理職＝残業代が出ない」というのは大きな間違い（ウソ）です！
今回は、労働基準法上の正しいルールと、いわゆる「名ばかり管理職」の問題点について分かりやすく解説していきます！
1. 結論：「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は別物！
まず一番大切なポイントをお伝えします。
世間で言われる「管理職」と、労働基準法で残業代（時間外手当）の支払いが除外される「管理監督者」は、まったくイコールではありません。
会社が勝手に「今日から君は課長だから管理職ね！」と任命したからといって、法律上の「管理監督者」になれるわけではないのです。
法律上の「管理監督者」と認められる3つの厳しい条件
裁判例や厚生労働省のガイドラインにおいて、残業代を払わなくてよい「管理監督者」と認められるには、以下の3つの実態が必要でその総合判断となります。
- 職務内容・権限
- 経営者と一体的な立場であり、採用や人事評価、給与決定などの重要な権限を持っていること。
- 勤務態様
- 自分の労働時間（出退勤）を自分の裁量で自由に決定できること（遅刻・早退で減給されない、タイムカードで厳格に縛られていないなど）。
- 賃金等の待遇
- 管理監督者に相応しい高い基本給や役職手当が支払われていること（一般社員に比べて圧倒的に高優遇であること）。
この3つ観点を総合的に判断されて初めて管理監督者となるのにそれを飛ばして「管理職だから残業代ゼロね」とされている場合は、いわゆる「名ばかり管理職」に該当し、会社は過去に遡って残業代を支払う義務が発生します。
2. 実は「深夜残業代」と「有給休暇」は管理職でも対象！
「うちは本物の管理監督者だから残業代が出ないのは仕方ないか…」と思った方、ちょっと待ってください！
たとえ法律上の正当な「管理監督者」であっても、すべての手当が免除されるわけではありません。
① 深夜割増手当（22時〜翌5時）は支給される！
管理監督者であっても、深夜労働（夜22時〜翌朝5時）に対する割増手当（25％増）の支払い対象からは除外されていません。夜遅くまで残業した分の深夜手当は請求できます。
② 有給休暇や休日・健康管理の対象になる！
管理監督者であっても労働基準法上の労働者であることに変わりはないため、年有給休暇の付与や、年5日の有休取得義務化の対象となります。また、企業には管理監督者の労働時間（勤務時間）を把握する義務（労働安全衛生法）があります。
3. 「名ばかり管理職」だと感じたらどう動く？
「自分の権限や待遇を考えると、どう見ても名ばかり管理職だ…」と感じた場合のアクションプランです。
- 証拠を集める
- 自分の業務内容、経営権限の有無、出退勤の記録（タイムカードやメールの送信履歴など）、給料明細を保管しておきましょう。
- 社内の労務部署や専門家に相談する
- 弁護士や社会保険労務士、または労働基準監督署などの専門機関に相談することで、未払い残業代の請求交渉を進めることができます。
※なお、未払い残業代の請求権の消滅時効は現在「3年」となっています。遡って過去3年分の残業代を請求できる可能性があるため、早めの確認が大切です！注意してほしいのは年間まとめてというより1カ月ごとが対象となるため計算の際はお気を付けください
まとめ
- 「肩書だけの管理職」に残業代を払わないのは違法（名ばかり管理職）
- 法律上の「管理監督者」と言えるには、経営権限・時間の裁量・高い待遇の3つが必要
- 本物の管理監督者であっても「深夜残業代（22時以降）」は支給される！
「役職がついたのに、残業代が消えて実質的に給料が減った…」と悩んでいる方は、一度ご自身の働き方が法律上の「管理監督者」に当てはまっているか見直してみてくださいね。
正当な権利を守りながら、賢く働いて資産形成を進めていきましょう！
それでは、また次回！ムッシュでした！
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