iDeCoの掛け金上限が上がる！会社員も6.2万円に！

おはようございます！こんにちわ！こんばんわ！ムッシュです！今回は「iDeCoの掛け金上限が上がる！会社員も6.2万円に！」というテーマを語っていきます！

資産形成に励む皆さん、日々の節税＆おつみたてお疲れ様です！

「節税しながら老後資金を作れる最強ツール」としておなじみのiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、またまた神アップデートの情報が入ってきました！

なんと、これまで「月額1.2万〜2.3万円」程度に抑えられていた会社員のiDeCo掛け金上限額が、条件を満たせば最大で「月額6.2万円」まで大幅に引き上げられます！

今回は、iDeCoの基本をおさらいしつつ、この制度改正がいつから始まるのか、どうやって変更すればいいのかを分かりやすく解説していきます！

1. そもそもどんな制度？iDeCo（イデコ）を簡単におさらい

まずは「iDeCoってなんだっけ？」という基本をサクッとおさらいしておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を放り込んで自分で運用し、将来の退職金や年金として受け取る公的な資産形成制度です。

これだけ優秀な制度なのですが、これまでは「会社員（第2号被保険者）」の場合、勤務先の企業年金の有無によって月額1.2万円〜2.3万円という厳しい上限が設定されていました。

「もっと節税しながら運用したいのに枠が足りない！」と思っていた方にとって、今回の改正は超朗報です！

気になる改正時期ですが、この拠出限度額の引き上げは2026年12月1日施行となっています。

2026年12月以降、企業年金（確定給付企業年金：DBや企業型DC）の状況に応じた全体枠が整理され、会社員（第2号被保険者）の拠出枠の上限が「月額6.2万円」へと統一・拡大されます。

改正前（2026年11月まで）：
- 企業年金なしの会社員：上限 2.3万円/月
- 企業年金ありの会社員：上限 1.2万〜2.0万円/月
改正後（2026年12月から）：
- 上限枠が最大「月額6.2万円」に拡大！

※勤務先に「企業型DC」や「確定給付企業年金（DB）」がある場合は、「6.2万円 − 他制度の事業主掛金相当額」が各自のiDeCo上限額となります。他制度の掛金が少なければ、その分iDeCoで最大6.2万円近くまで積み立てられるようになります。

年間に換算すると最大74.4万円を全額所得控除で積み立てられる計算になるため、特に節税インパクトが大きい高所得者層や、老後資金をラストスパートで増やしたい世代には圧倒的な追い風です！

「じゃあ、いつ書類を出して変更すればいいの？」という点についてです。

枠変更の反映スタート：2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から新しい上限額が適用されます。
受付開始の目安：各証券会社（楽天証券やSBI証券など）や運営管理機関にて、2026年の秋ごろ（10月〜11月前後）から順次、新限度額への変更申請の受付が始まります。

※iDeCoの掛金変更は原則「年に1回」しかできませんが、こうした法令改正に伴う上限引き上げのタイミングはスムーズに手続きできるよう各社で案内が出されますので、ご利用中の証券会社からの通知をチェックしておきましょう。

※第３号被保険者（専業主ふ）は変わりません

今回は2026年12月に迫った「iDeCoの掛け金上限引き上げ」について解説しました。

新NISAの非課税枠（生涯1,800万円）を埋めつつ、さらに節税効果のあるiDeCoの枠も拡大されるとなると、僕たち個人投資家にとっての「資産形成の選択肢」はますます強固になりますね！

ご自身の家計やライフプランに合わせて無理のない範囲で増額を検討し、賢く資産を増やしていきましょう！

それでは、今日も良い一日を！ムッシュでした！