おはようございます！ムッシュです！
今日は「今月から残業時間が増えてた！？」について取り上げようと思います。今月に入って「残業のルールが変わった」という話をちらほら耳にするようになったので、実際どうなっているのか、自分の頭の整理も兼ねて調べてみました。
① どんなニュースなのか
- 発表日：2026年8月19日（施行は2026年9月1日、即日周知・即施行という異例のスピードでした）
- 発表元：厚生労働省
- 概要：労働基準監督署（労基署）による残業時間の監督指導のやり方が、2026年9月1日から見直されました。これまでは、労使間で特別条項付き36協定（繁忙期などに月45時間を超える残業を認める労使の取り決め）を結び、法的には月100時間未満まで残業が認められている企業に対しても、労基署が一律に「月45時間以内に抑えるように」と指導するケースがありました。9月からは、この一律指導が見直され、時間数だけでなく、企業が定めた「健康確保措置」がきちんと実施されているかを重点的に確認する運用に変わっています
- いつから：2026年9月1日から実施済み
- 対象：特別条項付き36協定を結んでいる企業とその従業員が中心ですが、働き方全般に関わるテーマなので、ほぼすべての会社員に関係する話と言えます
大事な補足ですが、法律上の残業時間の上限（原則月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内など）は今回まったく変わっていません。「45時間を超えても自由になった」「残業規制が緩和された」という理解は誤りだと、複数の専門家サイトでも明確に説明されています。
さらに9月に入ってから、この見直しに関連する具体的な支援策も動き出しています。
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項に関する「専門相談窓口」が新設されたほか、労基署と連携して企業を直接訪問し、制度活用を支援する取り組みも始まっています。単に指導方針を変えるだけでなく、企業側が正しく制度を使えるようサポート体制も整えている、というのが今回のポイントです。
参考：残業一律指導9月見直し「45時間以内」取りやめ 労基署｜労政時報
② 投資家として気になるポイント
ここからは私の見方です。
気になるポイント①：経営側と労働者側で受け止め方が真っ二つ
今回の見直しをめぐっては、経営側と労働者側で反応がはっきり分かれています。
経営側からは「労使合意の範囲内なのに一律指導は画一的すぎる」という声が上がっていた一方、労働者側からは「指導が緩めば長時間労働が助長されるのでは」という懸念が出ています。厚生労働省は「重大・悪質な事案には厳正に対応する」と明記しており、一定の歯止めは用意されているものの、この綱引きは今後もしばらく続きそうだと感じています。
気になるポイント②：関連するビジネス領域への波及
短期的には、この制度変更をきっかけに、労務まわりのサービスへの需要が増える可能性があると見ています。
健康確保措置の実施状況が重視されるようになったことで、労務コンサルティングや勤怠管理システムを提供するHRテック関連企業への需要が高まる可能性があります。また、長時間労働への懸念が社会的に強まれば、従業員のメンタルヘルスや健康管理をサポートするサービスへの注目度が上がることも考えられます。中長期的には、企業の労働時間運用がより柔軟になることで、人材紹介・人材派遣業界の動き方にも変化が出てくるかもしれません。
③ 自分ならどう動くか（動くつもりか）
あくまで私見・私の場合の考え方です。
- 保有銘柄への影響：現時点で大きな影響を受けそうな銘柄は保有していませんが、労務・HRテック関連の動向は少し注意して見ておこうと思います
- 変えないこと：一つの制度変更のニュースだけで飛びついて銘柄を買うようなことはせず、あくまで決算や事業の中身をきちんと確認したうえで判断する、という基本姿勢は変わりません
要するにあまり変わらないという事ですｗ
私も含め経営者は制度の変更などの情報を常に収集し、社員にも周知させるようにしないといけません。
勉強しない、してもその情報は社員には伏せておくといった性格の悪いことはしないでくださいねｗ
まとめ
- 2026年9月1日から、労基署による残業時間の指導方針が見直され、時間数だけでなく健康確保措置の実施状況が重視されるようになった
- 法律上の残業時間の上限（月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満など）はまったく変わっていない
- 経営側は歓迎、労働者側は懸念という反応の違いがあり、専門相談窓口の新設など支援体制の整備も同時に進んでいる
- 投資家目線では、労務コンサル・HRテック、メンタルヘルスケア、人材関連サービスといった領域への波及に注目したい
- 私自身は、こうした制度ニュースをきっかけに関連セクターへのアンテナは張りつつも、実際の投資判断は決算等の中身を見てから行うというスタンスを変えるつもりはありません
このニュース、みなさんはどう見ていますか？ 実際に「残業が増えた・減った」と感じている方がいたら、ぜひコメント欄で教えてください。意見交換できると嬉しいです。
それでは、また次回！
※この記事は2026年9月11日までに公表された情報をもとにした筆者個人の見解であり、投資助言ではありません。制度の詳細や今後の運用状況は変更される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省等の公式発表でご確認ください。投資は元本が保証されているものではないため、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
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