来年から始まる！？金融資産課税と強化されるのか

おはようございます！ムッシュです！

石破新総理が誕生に戦々恐々としている投資家の方々が気になっているのはやはり金融資産課税強化ではないでしょうか

やはりNISAは国の陰謀だ！許せん！と怒る前にやることはいつでも「調べること」

実は金融資産課税の強化は来年には始まることがだいぶ前から決定済みです

今回はそもそも金融資産課税とは何かということと、来年どう強化されるのかをお伝えしていきます！

ではいきましょう！

金融資産課税とは、株式や投資信託、預金など、金融商品から得られる所得に対して課せられる税金のことです。具体的には、株式の売却益や配当金、投資信託の分配金などが対象となります。

税率は一律合計20.315%（所得税15%、住民税5%の合計20%に0.315%の復興特別所得税が加算されたもの）

いくら所得があっても一律です

累進課税制度は、課税金額が大きくなるほど納付しなければならない税金も高くなる課税方式です。日本の所得税には累進課税制度が取り入れられているため、課税所得金額が195万円未満の場合には税率5%、195万円以上330万円未満の場合には10%と所得が上がるほど高い税率が適用されます。

課税所得金額が4,000万円以上の場合に適用されるのは、最高税率の45%です。所得税の税率が45%でも、さらに住民税の税率10%が加わるため、税率の合計は55%になります。

つまり給与や事業の所得で4000万以上だと最低でも2200万は税金で取られます

しかし金融資産課税だと約800万程度に抑えられます

金持ち優遇だと揶揄される理由はココにありますね

金融資産課税が導入される背景には、以下の理由が考えられます。

公平性の確保: 高所得層の多くは、労働所得だけでなく金融所得も得ています。金融所得に対する税負担を明確にすることで、税負担の公平性を高めようとするものです。
税収の確保: 経済成長に伴い、金融資産が増加しています。金融資産課税を強化することで、税収の安定化を図ることができます。

投資家目線では

投資をしていない人にとっては楽してお金を儲けてるんだからいいじゃないか！むしろドンドンとってしまえｗって感じでしょうがそういう事ではないんですよ

投資している人からすれば頑張って働いて所得税等払った後の自由にできるお金を損するリスクとって投資に回してさらにまた税金とるのか！しかもそれを上げるだと！ふざけるな！という声が出て当然なのです。私もこちら側ですね

ただ資産形成をしている世代はそうなんですが、遺産として相続した人は何の苦労もせずにしかも何十年も前からのものなら値上がりと複利の効果でとんでもない額になっている人もいるため、一定以上ならとっても良いのではないかと議論になっているところです

自由民主党・公明党は2022年12月16日に、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。2025年から超富裕層に対する追加課税措置として導入するとしている「ミニマムタックス」が開始する

ミニマムタックスは、名前とは裏腹に全くミニマムではない

年間所得が3.3億円超の納税者において、3.3億円超の部分の所得に対する所得税額の割合が22.5％を下回る場合、22.5％との差分を追加課税する仕組みである。課税対象者は年200人台、税収は年300～600億円程度になるとみられる。

ただ所得3.3億円超の人は大体22.5%より多くの税金を払ってる

しかし所得の全てが株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納税者は、先述したとおり約20％しか払っていないので対象となる

計算上おおよそ、株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納税者は年間所得10億円前後からミニマムタックスの対象となる。

これは250億程度の金融資産を持っている計算になる（利回り4％で計算）

金融資産課税は何がなんでもしてほしくないものではあるが

相続した金が有り余ってるとかならとってもいいんじゃないかなとも思う

線引きが難しいところではあるが私のようなFIREだ、節約だなんだと言ってるくらいの庶民にはかなり縁遠い話ではある

しかも増税されたとしても数％の世界ならイヤだがそれで「投資しない！」「FIREオワコン！」というのは早計だと思います

それに稼ぐ・増やす・貯めるの基本を抑えておけばほぼ大丈夫だと思いますので今日も明日も楽しんでFIRE目指していきましょう！

読んでいただきありがとうございます！