小規模企業共済のルールが変わる！？

「小規模企業共済に入っているけど、最近ルールが変わったって聞いた気がする……」——経営者や個人事業主の方の中には、こんな話を耳にした人もいるのではないでしょうか。

実は2026年1月から、小規模企業共済の「共済金」の受け取り方に関わる、見逃せないルール変更がありました。制度そのものがなくなったり、掛金が変わったりするわけではないのですが、「いつ受け取るか」を間違えると、思ったより税金が増えてしまう可能性があるという、地味だけど重要な変更です。

この記事では、「そもそも小規模企業共済とは何か」というおさらいから、「何がどう変わったのか」「自分に関係あるのか」までをやさしく解説していきます。

そもそも小規模企業共済とは？
何が変わったの？「5年ルール」が「10年ルール」に
なぜこのルールが変わったの？
自分に関係あるか、チェックしてみよう
どう備えればいい？
まとめ

そもそも小規模企業共済とは？

まず簡単におさらいしておきましょう。小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、個人事業主や小規模企業の役員のための「経営者の退職金制度」です。会社員には退職金や厚生年金がありますが、個人事業主や小さな会社の経営者にはそうした仕組みがないことが多いため、国がこの制度を用意しています。

項目	内容
加入できる人	従業員20人以下（商業・サービス業などは5人以下）の個人事業主・会社役員など
掛金	月1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定・変更可能
税金の優遇	掛金の全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）
受け取り方	廃業・退職時などに「共済金」として、一括・分割・一括と分割の併用から選んで受け取れる

掛金が全額所得控除になるうえ、受け取るときにも税制優遇があるため、「入っておいて損はない」とよく言われる制度です。今回話題になっているのは、この「受け取るとき」の税金計算に関わる部分です。

何が変わったの？「5年ルール」が「10年ルール」に

今回の変更のポイントは、共済金を一括で受け取るときにも適用される「退職所得控除」という仕組みに関わっています。

退職所得控除とは、退職金やそれに準じる一時金（まとまったお金）を受け取るときに、税金の計算のもとになる金額を大きく差し引いてくれる、とても優遇された制度です。長く働いた（加入した）人ほど、控除される金額が大きくなります。

ただし、ひとつ注意点があります。小規模企業共済の共済金、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（確定拠出年金）の一時金、会社からの退職金——これらはどれも税金の計算上「退職所得」として扱われます。同じ人がこれらを近い時期に複数受け取ると、控除を二重取りできないように、控除額が調整される仕組みになっているのです。

これまでは、ひとつを受け取ってから次を受け取るまでの間隔が「5年（正確には、受け取る年の前年以前4年以内）」空いていれば、それぞれの控除をフルに活用できていました。

ところが、2026年1月1日以後に支払いを受ける退職所得からは、この間隔の基準が「10年（受け取る年の前年以前9年以内）」に延長されたのです。

つまり、以前なら5年空けておけば問題なかったケースでも、2026年以降は10年以上空けないと、控除が思ったより減らされてしまう可能性がある、ということです。

※下側は10年間隔の間違いです

なぜこのルールが変わったの？

この変更の背景には、「働き方の多様化」があると言われています。以前は「60歳で定年退職し、退職金を受け取る」という一つのパターンが主流でしたが、今は定年延長や再雇用、iDeCoの活用などが広がり、退職に関するお金を受け取るタイミングが人によってバラバラになってきました。

その結果、「iDeCoの一時金を受け取ったあと、短い間隔をあけて会社の退職金も受け取り、両方でフルに控除を使う」といった、いわば控除の”二重取り”がしやすい状況が生まれていました。今回の改正は、こうした状況を是正するために行われた、と説明されています。

自分に関係あるか、チェックしてみよう

「なんだか難しそうだけど、自分には関係あるの？」と思った方のために、当てはまりやすいケースをまとめてみました。

特に、小規模企業共済に加入している個人事業主や経営者の方は、次のようなケースで影響を受ける可能性があります。

個人事業を廃業して法人化し、その後さらに会社を退任するとき、共済金と退職金の両方を受け取る予定がある
小規模企業共済とiDeCoの両方に加入しており、どちらも一時金（一括）で受け取ろうと考えている
共済金を受け取ったあと、数年以内に別の退職金や一時金を受け取る計画がある

逆に言えば、共済金しか受け取る予定がない方や、受け取り時期が10年以上離れている方については、今回の変更による影響は限定的です。

どう備えればいい？

「もう共済金を受け取る予定が近いのに、今さらどうすれば……」と焦る必要はありません。落ち着いて、次のようなステップで確認していきましょう。

① 受け取り時期を書き出してみる

まずは、自分が将来受け取る予定のあるお金——共済金、iDeCo、会社の退職金など——を、時期がわかる形で書き出してみましょう。頭の中だけで考えていると、間隔を見落としがちです。

② 間隔が10年未満でないか確認する

書き出した受け取り時期を並べて、間隔が10年未満になっているものがないかを確認します。もし該当する場合、片方の受け取り時期を後ろにずらす、あるいは受け取り方そのものを見直すといった対策が考えられます。

③ 受け取り方や時期を専門家に相談する

共済金は「一括」だけでなく、「分割」や「一括と分割の併用」でも受け取れます。分割で受け取る場合は「退職所得」ではなく「公的年金等の雑所得」として扱われるため、今回のルールの対象外になるケースもあります。どの受け取り方が自分にとって有利かは、収入状況や他の退職所得の有無によって変わるため、税理士など専門家に相談しながら判断することをおすすめします。