知らないと損する 誰も教えてくれない配偶者控除と配偶者特別控除

節税

知らないと損する 誰も教えてくれない配偶者控除と配偶者特別控除

こんにちは  ムッシュです!

今回のテーマは節税(所得控除)です

頭が痛くなる話題ではありますが日本に住んでいる以上、税金のルールを知っておくとそれだけで

年間何万円も使えるお金が変わってきます

しかも今回は勘違いしている人も多い「配偶者控除と配偶者特別控除」です

パートをしている人で「103万円以上稼いだらダメだ」と思っている人いませんか?

それは条件次第で変わってきますよ

せっかく使える控除を使わない手はないでしょう

使ってはいけない控除を使ってたら厳しく注意されますけど、使える控除を使ってなくても何も教えてくれないのがこの国ですw

しっかり勉強していきましょう!

控除って何?とか他にどんな所得控除があるの?というかたはコチラ

配偶者って何?

そもそも配偶者というのは

結婚相手のことを指します

戸籍上の相手ですね

これは男女の区別はないですし、夫婦ならお互いに相手は(の)配偶者という関係になります

配偶者控除を理解するために

まず配偶者控除について解説します

前提として配偶者控除(特別も)には2人の人間が出てきます

 納税者本人 と 控除対象配偶者 の2つに分けて考えましょう

それぞれの所得と年齢の組み合わせによって控除額が違います

長いので納税者と配偶者としますね

まず配偶者控除を使うためには配偶者は次の条件を全てを満たさないといけません

  • 民法上の配偶者であること
  • 納税者と同じ家計で暮らしている
  • 年間所得が48万以下(給与収入だけなら103万以下、収入と所得は違うので注意)
  • 専従者(家族が経営している所で働いてるなど)でない
  • 配偶者控除を使ってない(夫婦で使えるのは片方だけ)

わかりやすくするため少し省いているところがありますが大体こんな感じです

そして配偶者の年齢が70歳を境目にして控除額が変化します

そして納税者にも条件が1つあります

  • 合計所得が1000万以下

1000万超える人は配偶者がいても控除は使えません

1000万以下の人は所得金額に応じて控除額が変化します

それらをまとめたもの(国税庁から引用)がこちら↓

配偶者は先述したとおり70歳を境に一般と老人に分けられます

老齢とか高齢にしたほうがいいんじゃないですかね

なんかトゲを感じます(私だけ?w)

日本人の平均収入からすると多くの夫婦には38~48万くらいの控除が受けられそうですが問題があります

そう!

103万問題です!

配偶者の条件で

年間所得が48万以下(給与収入だけなら103万以下)

というものがありパートで働いている人は一度は聞いたことありませんかね?

月々約8.6万円稼ぐと年間103万円を超えてしまい、控除対象外になってしまいます

まぁ103万の壁という感じで言われるほとんどの場合は確定申告の手間や納税の義務から逃れるためになんですがw

それにさらに追い打ちをかけるのが配偶者控除というわけです

しかし!安心してください

そういう人の為にあるのが配偶者特別控除です

配偶者特別控除って何?

配偶者に年間48万以上の所得がある場合に使える控除が配偶者特別控除です

控除額は減ってしまうのですが使わない手はないでしょう

納税者と配偶者の年間所得の組み合わせに応じて控除額が変化します

その表がコチラ↓

この表からも分かる通り

133万以下なら控除が受けられます

ここで確認ですが所得と収入は違いますよ

収入 ー 費用 ー 控除 = 所得

これを忘れてはいけません

今回は配偶者控除・配偶者特別控除の話なのですが

皆さんには他にもいろいろな控除が使えます

その計算結果の合計の「所得」が重要なんですね

あなたが使える控除を調べ自分で確定申告する方が良い場合もあるかもしれません

経営者や税理士がテキトーにやってる可能性もありますので

税理士ドットコム

最後に

基本的に控除の金額は税制が変わらない限りそんなに大きく変動することはないでしょうから

年に1回確認するくらいで十分ではないでしょうか

1年後に「もっと働いておけばよかった」とか「あれ税金ってこんなに高い(安い)の!?」と驚かなくても良くなります

税制は毎年12月中旬にどう改正されるのか決まるため、興味ある方は是非調べてみてください!

節税はFireへの近道、今日も明日も楽しんでFireへの道を歩んでいきましょう!

今回も読んでいただきありがとうございます!

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