マイクロ法人のメリット・デメリット?個人事業主・フリーランスが20万以上節税する方法
こんにちは!ムッシュです!
今回はとてもややこしい話をしますw
しかも長いですww
それはマイクロ法人!
知っている人も初めての人もいると思いますが、特に自営業者(個人事業主)やフリーランスの方はほとんど得をするであろうものです
先に注意ですがここではマイクロ法人のメリットデメリットだけを紹介します
詳しいやり方は今後まとめます
かなりのボリュームになるためみなさんが気になることから紹介しようと思いました
そして私なりに頑張ってかなりわかりやすくまとめてみたので是非最後まで読んでみてください!
ではいきましょう!
マイクロ法人の話の前に
話の前に予備知識としてしっておかないといけないのが社会保険料です
マイクロ法人は社会保険料を節税する方法なので
個人事業主、フリーランスは
→ 国民年金・国民健康保険
会社員は
→ 厚生年金・健康保険
という具合に分かれていて
どちらか一方しか入ることができません
これめっちゃ重要
「国民年金・国民健康保険」と「厚生年金・健康保険」のどちらか一方だけなんです
そして個人事業主でありどこかで雇われて会社員になっている人の場合、両方の立場を持っていることになりますよね
その場合、会社員の厚生年金・健康保険が適用されます
ここがミソです!
さらに基本的には
個人事業主の国民年金・国民健康保険は
保障内容は比較的弱く、保険料は高い、家族の場合人数分の保険料がかかる
会社員の厚生年金・健康保険は
保障内容は手厚い、保険料は収入に応じてドンドン上がる、世帯主が加入していれば家族は保険料免除
という性質の違いがあります
そして会社員としての収入が低ければ保険料を低く抑えることができます
ということは
会社員で収入が低い人が社会保険という観点からは一番お得ということ
保障は手厚く、世帯主が加入しておけば家族の保険料はかからないし保険料も安いので全てのいいとこどりです
しかし収入が少なくなるなら本末転倒ですよね?
ここでマイクロ法人の出番です!

マイクロ法人って何?
マイクロ法人というのはあなたが社長であり、社員はあなた1人の法人企業のことです
法人っていうのは複数人の集まった組織が法人の届けを公的に出して責任の所在を明らかにするためのもの
社会的責任が重くなりますが、節税や融資を受けやすくなるなどのメリットがあるんですよ
そしてその会社はあなたのものなんですが、あなたと会社は別のものとして見なされます
マイクロ法人を作るとどうなるの?
マイクロ法人は
個人事業主・フリーランスでありながら会社員として社会保険に加入する
という合法的な裏技です
合法ですよw
これでピンとくる人はマネーリテラシーの高い人
ピンとこない人は普通の人なのでご安心を
社会保険料は個人事業主・フリーランスでも会社員でも収入によって金額が変わります
個人事業主・フリーランスは課税所得、会社員は標準報酬月額という4~6月の給与の平均で算定されるんですが
会社員として社会保険に加入すれば個人事業主・フリーランスでどれだけ稼いでも会社員としての給与で計算されるんです
そしてマイクロ法人に作るとあなたは会社員になるんですよ
なんでかわかりますか?
法人として届け出るとあなたは社長ですが
会社に社長として雇われているという状態
つまり会社員です
会社員と聞くと社長は除外されるイメージがあるかもしれません
個人事業主・フリーランスの場合はそうなんですが、法人の場合社長も会社員です
そして個人事業主・フリーランスであるあなたが、マイクロ法人の社長という会社員になることで、会社員の厚生年金・健康保険の制度を使う事ができるようになります
マイクロ法人のメリット
マイクロ法人を作ることであなたはマイクロ法人の会社員になって厚生年金・健康保険に加入できるようになりました
そしてあなたの社長としての報酬を月45000円(年間540000円)に設定するんです
あなたが社長だからできるんですよw
報酬がないと社会保険を受けられませんので報酬なしはダメ
そうすると厚生年金・健康保険の金額は年間で26万4000円
そして法人には所得が多くても少なくても年間7万円の均等税というものがかかるので合計で33万4000円がマイクロ法人にしたことで発生する社会保険料とみなします
個人事業主・フリーランスでは社会保険料は年収400万の場合、年間60万くらい
ざっくりと26万円お得になりますね
しかも個人事業主・フリーランスでもっと稼いでいる人は社会保険料がもっと多くなるのでさらにお得になります
マイクロ法人の33万4000円は個人事業主・フリーランスでの所得とは関係ないからです
社会保険料はマイクロ法人での報酬だけで計算されるからですね
個人事業主・フリーランスでの収入と合計とかしません
しかも家族がいればその分の社会保険料が安くなるのでさらにお得
つまり個人事業主・フリーランスで稼げば稼ぐほど手取りは増え、マイクロ法人の方で社会保険もちゃんと受けられつつ保険料は安くなるというだまされてるんじゃないかと思うくらい完璧な状態です
報酬をもらうと個人の所得が増えるんじゃないの?
報酬をもらうと個人の所得が増えるんじゃないのかと思ったあなたは素晴らしい
社会保険料を安くするのはいいが報酬(給与所得)が発生すれば個人としての所得税が増えるのではないかという疑問が出ます
出ませんでした?w
でも安心してください
給与所得には給与所得控除が使えます
表を見てください

一番上の年間の給与が55万以下の場合控除額を下回るため所得が0になり所得税はかかりません
税金の計算はわかりますか?
収入 ー 経費 ー 控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 = 支払う税金 ですよ
なので個人の所得税は考えなくてもOK

マイクロ法人を作る時の注意
実態がないとダメ
マイクロ法人を作るのは節税が目的になりますが
実態のない法人は脱税になるため違法です
実態とはわかりやすくいうと
利益を出すために動いているかどうかです
利益が出なくても良いですが、全く何もしていないと俗にいうペーパーカンパニーと判断される可能性が高いでしょう
極端な話、売上ゼロ、赤字決算でも活動していれば大丈夫です
ただ財務諸表の作り方がややこしくなるため手間が増える感じ
元々税理士さんと契約しているならそのあたりは丸投げしても良いでしょうねw

本業と同じや関連事業はダメ
本業と同じか関連性の高い事業だと1つの事業とみなされかえって税金が多くなることもあります
例えば店舗で商品を売っていたけどネットでの販売もするようになって、ネットはマイクロ法人にしようという感じ
それって事業展開しただけですよね?
というツッコミが入ります
なので収益性が見込めないものでも良いので費用のかからない本業とは全く別のものをマイクロ法人にしましょう

iDeco(イデコ)をしている人は注意
個人事業主・フリーランスはiDecoの掛け金のMAXは68000円ですが、マイクロ法人になると会社員として扱われるため月だと23000円までしか掛けられません
同じようなものに小規模企業共済がありますがそちらは個人事業主・フリーランスであり、マイクロ法人の社長(小規模企業の役員)なのでそのまま使えます
最後に
マイクロ法人の設立には諸経費や毎年確定申告が義務になっています
さらに財務諸表も株式会社みたいにいろいろ作らないといけません
規模が小さいので勉強すれば自分でも作ることは可能ですが、税理士さんと契約するのもありです
勉強して作れば税理士費用もかからず、年間約26万の節税になりますよ
しかも1回作ればほとんど毎年同じことの繰り返しなのでほとんど手間なく26万ゲットですw

ですが今後のルール変更の可能性もあるためマイクロ法人でも売上を確保できるようにしておいた方が無難かと。
知識を増やしてできることを増やすことがFire達成の近道です
マイクロ法人のメリット・デメリット?個人事業主・フリーランスが20万以上節税する方法を終わります!
今日も明日も楽しんでFireへの道を歩んでいきましょう!
今回も読んでいただきありがとうございます!
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