独身税が始まる!?子供・子育て支援金とは?

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おはようございます!ムッシュです!

今日は独身税が始まる!?子供・子育て支援金とは?というテーマをお伝えできればと思います!

子供のいるご家庭では2024年の10月から児童手当が増えたと喜んでいる人いるんじゃないでしょうか

子供は国の宝、人類の宝、個人的にはドンドン上げても良いと思ってますが、中身を良く知らずに賛成してはいけません

投資家たるもの全て疑ってかかるべきですww

そうするとこれは全国民に関係するものだということがわかります

まずは先月から始まっている児童手当の変更点のおさらいからしていきましょう!

2024年10月からの児童手当の拡充について

2024年10月から、児童手当が大きく拡充されましたね。この制度改正によって、より多くの子育て世帯が手厚い支援を受けられるようになりました。

今回の改正のポイント

今回の児童手当の拡充は、大きく分けて以下の4つの点が挙げられます。

  1. 所得制限の撤廃: これまで、所得制限によって児童手当が支給されない世帯もありましたが、今回の改正で所得制限が撤廃され、すべての児童を養育する世帯が対象となります。
  2. 支給期間の延長: 従来は中学生までだった支給期間が、高校生まで延長されました。これにより、より長い期間、児童手当を受け取ることが可能になります。
  3. 第3子以降の支給額増額: 第3子以降の児童に対する支給額が、月1万5千円から月3万円に増額されました。
  4. 支給回数の増加: 年3回だった支給回数が年6回に増え、より頻繁に手当を受け取れるようになります。具体的には偶数月に支払われるようになります

今回の改正の目的

今回の改正は、少子化対策の一環として、より多くの子どもを育てやすい環境を整備することが目的です。所得制限の撤廃や支給期間の延長により、経済的な負担が軽減され、安心して子どもを産み育てることができるようになることが期待されています。

今回の改正で得られるメリット

  • 経済的な負担軽減: 所得制限の撤廃や支給額の増額により、子育てにかかる経済的な負担が軽減されます。
  • 多子世帯の支援強化: 第3子以降の支給額増額により、多子世帯への支援が強化されます。

申請について

今回の改正により、新たに児童手当を受給できる方や、支給額が増える方がいます。対象となる方は、お住まいの市区町村に申請が必要です。厳しい言い方をすれば申請しなければもらえません

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • その他、市区町村で求められる書類

申請期限

申請期限は、お住まいの市区町村によって異なります。詳細については、お住まいの市区町村のホームページや窓口でご確認ください。

そもそも子供・子育て支援金とは?

2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として、子どもを持つ世帯を経済的に支援するための新しい制度です。社会保険料に上乗せして徴収されるお金で、集められたお金は、児童手当の拡充や、子育て支援サービスの充実などに充てられます。

本題の子供・子育て支援金の開始はまだ先です。児童手当と全く同じではなく、児童手当はその一部という感じです

なぜ子ども・子育て支援金が必要なの?

少子化は、日本が抱える深刻な社会問題の一つです。少子化が進めば、労働力不足や社会保障制度の維持が難しくなるなどの問題が生じます。子ども・子育て支援金は、こうした問題を解決するために、子どもを持つ世帯を経済的にサポートし、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることを目的としています。

子供・子育て支援金の仕組み

  • 財源: 社会保険料に上乗せして徴収されます。
  • 使い道: 児童手当の拡充、保育の無償化、子育て支援サービスの充実など、子どもを持つ世帯への支援に充てられます。
  • 制度の目的: 少子化対策の推進、子育てしやすい社会の実現

子供・子育て支援金のメリット

  • 経済的な負担軽減: 児童手当の拡充などにより、子育てにかかる経済的な負担が軽減されます。
  • 子育て支援サービスの充実: 保育の無償化や、子育て相談窓口の拡充など、子育てをサポートするサービスが充実します。
  • 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり: 経済的な支援や、子育て支援サービスの充実により、安心して子どもを産み育てることができる環境が整います。

子供・子育て支援金のデメリット

  • 社会保険料の負担増: 社会保険料が上昇するため、働く人々の負担が増えます。
  • 制度の複雑化: 制度が複雑になることで、手続きが煩雑になる可能性があります。
  • 財源の不足: 制度の運営には、安定した財源の確保が不可欠です。

支援内容は多岐にわたるため詳しくはこども家庭庁HPをご覧ください → 子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁

子供・子育て支援金の財源の徴収について

この制度もただではできません。そのお金はどこからくるの?というと全国民から

2026年度から、社会保険料に上乗せする形で、子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。

具体的にどのように徴収されるのか?

  • 社会保険料への上乗せ: 健康保険や厚生年金などの社会保険料に、一定割合の金額が上乗せされる形で徴収されます。
  • 労使折半: 上乗せされる金額は、一般的に労使折半で負担することになります。つまり、会社と従業員がそれぞれ半分ずつ負担することになります。
  • 段階的な引き上げ: 2026年度から徴収が開始され、2028年度までは段階的に金額が引き上げられる予定です。

なぜ社会保険料に上乗せするのか?

少子化対策に必要な財源を、社会全体で負担し、持続可能な社会保障制度を構築するためです。子どもを産み育てることは、個人の問題だけでなく、社会全体の課題であるという考えに基づいています。

徴収額はどのくらい?

一人あたりの支援額は、全制度平均で月額250~450円となっており、年間3,000~5,400円の負担増となる見込みです。ただし、これはあくまで平均値であり、実際の負担額は、加入している社会保険の種類や、所得によって異なります。

(注)多いですよねww

徴収開始までの流れ

  1. 法律の制定: 2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立し、制度の骨格が定まりました。
  2. 制度設計: 具体的な徴収方法や、支援金の使途などが詳細に決まります。
  3. システム構築: 新しい制度に対応するためのシステムが構築されます。
  4. 周知徹底: 制度の内容が国民に周知徹底されます。
  5. 徴収開始: 2026年度から、実際に社会保険料に上乗せして徴収が開始されます。

なぜ独身税と言われるのか

子供のいる世帯であれば徴収されてもそれを上回るリターンが得られます。しかし子供(高校生以下)がいない家庭は徴収されるだけでリターンはありません

ただ長期的に見れば今の子供たちが大人になり日本で活躍してくれれば、国民全員が恩恵を受けられます。

個人的には年間1万前後子供達に寄付するという形になるので悪くないと思いますが、現時点で自分が不遇だと思っている人達からすればそんな余裕はない!といいたくなるでしょうね

最後に

この支援制度が中抜きなどなく正しく使われるなら個人的には良いと思いますが、たぶんいろいろ問題や不正がでるでしょうねww

それでもやらない善よりやる偽善が大事かもしれません

FIREを目指す以上こういう税制度を調べることは必須です

今日も明日も楽しんでFIRE目指していきましょう!

最後までお読みいただきありがとうございます!

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