2026年4月の労働基準法改正で何が変わる？「もっと休め」という国からの無言の圧力をどう乗りこなすか

おはようございます！ムッシュです！！

今日は2026年4月の労働基準法改正で何が変わる？「もっと休め」という国からの無言の圧力をどう乗りこなすかというテーマを語っていきます！！

「2026年4月、また何かが変わるらしいぞ…」と、お昼休みやSNSでザワザワし始めていますねｗしてませんかねｗ

日本の労働環境は今、まさに「大改定時代」。2024年の「残業上限規制」に続き、2026年4月からも私たちの働き方を左右する重要なルール変更が控えています。

「難しい法律用語は読みたくない！でも、損はしたくない！」というあなたのために、2026年4月からの労働基準法関連の変更点をサクッと解説します。

※私見も含みますので予めご了承ください。

これまで「給料は銀行振込」が常識でしたが、2026年には「〇〇Pay」などのデジタルマネーで給与を受け取る人が本格的に増えてきそうです。

まだあまり浸透してはいないデジタル給与。個人的にはする気はないですね。現金でも電子マネーでもどちらでも使える形が良いので

「仕事の進め方は任せるから、時間は自分で管理してね」という裁量労働制。これが2024年の改正を経て、2026年にはさらに現場での運用が厳しくチェックされるようになります。

裁量労働制というのは、「何時間働いても、あらかじめ決めた時間（みなし時間）分だけ働いたとみなす」制度です。

「今日は集中して12時間働いた」日も、「効率よく3時間で終わらせた」日も、給料は「8時間分」といった固定の金額で計算されます。

時間は自分持ち： 出退勤の時間や仕事の進め方を、自分の判断（裁量）で自由に決められます。

残業代の考え方： 基本的に「残業代」という概念がありません（みなし時間に含まれるため）。ただし、深夜労働や休日出勤には手当がつきます。

対象は限定的： 誰でもなれるわけではなく、研究開発、デザイナー、システム分析、経営企画など、「時間よりも成果で測るべき専門職」に限られます。

ポイント： 労働者の「事前の同意」と、会社側の「健康確保措置」の実施状況が厳しく問われるため、会社側も「とりあえず裁量で」という適当な運用ができなくなります。

これまで副業をする際は「本業と副業の時間を合算して管理する」という、人事担当者が白目をむくような複雑なルールがありました。これが2026年に向けて、より「個人が自由に、かつ健康に」働けるよう簡素化・整理される動きが進んでいます。

残業代を本業側・副業側どっちが払うか問題ですね。今までは副業側でしたがそれぞれで計算すればいいじゃないかという流れになりそうですね

一定規模以上の企業に対し、男性の育休取得率を公表することが義務付けられます。2026年にはその対象範囲がさらに広がる見込みです。

まとめ：法律が変わるなら、自分もアップデートしよう

2026年4月の改正を一言で言えば、「会社に縛られすぎず、多様なスタイルで、健康に働け！」という国からのメッセージだと思います。

逆に言えば国や会社に対して自分の生活を良くしてくれと願うのではなく、「自分の生活は自分で良くしていきなさい」とも取れます

法律が守ってくれる範囲は広がりますが、それを活用できるかどうかはあなた次第。「給与をどう受け取るか？」「副業をどう管理するか？」「休みをどう取るか？」制度が変わるのをただ待つのではなく、自分にとって最適な「働き方ポートフォリオ」をリバランスする良い機会にしましょう！

今日も明日もFIRE達成に向けて頑張っていきましょう！

最後までお読みいただきありがとうございます！！