こんにちわ！ムッシュです！
今日は消費税がゼロになった場合どうなるのか、投資家としてどう対処すべきかというテーマを語っていきます！
2026年現在、衆議院選挙を控え、一部の政党が掲げる「消費税ゼロ（または食料品ゼロ）」という公約が大きな議論を呼んでいます。
一見、家計を助ける夢のような話に聞こえますが、投資家という目で見ると、そこにはリターンと、それ相応のリスクが同居しています。
今回は、もし日本で消費税がゼロになった場合、経済はどう動き、投資家としてどう立ち振る舞うべきかを解説します。
1. 「消費税ゼロ」がもたらす短期的な爆発力
消費税がなくなる、あるいは大幅に減税されることは、経済にとって短期的にはプラスになると思われます。
- 個人消費の急拡大： 支払う額が10%安くなることは、実質的に国民全員が10%の昇給を受けるのと同等のインパクトがあります。特に自動車や住宅、高級家電といった高額商品の駆け込み需要、そして日常の食費が浮くことによる「他ジャンルへの消費」が爆発します。
- 企業利益の押し上げ： 売上が増えれば、当然企業の業績も向上します。特に内需関連株（小売、飲食、サービス業）にとっては追い風となるでしょう。
2. 投資家が直面する連鎖反応
しかし、投資家は良い事ばかりではないと思わなければなりません。消費税ゼロという巨額の財源（年間約20兆円〜）を失う代償は、市場に牙を剥きます。
- 「悪い円安」とインフレの加速： 税収が減った分を国債（借金）で賄えば、通貨「円」への信頼が揺らぎます。市場に円が増えることにより猛烈な円安が進み、輸入コストが跳ね上がれば、消費税ゼロによる値下げ効果を上回る「物価高」に襲われるリスクがあります。
- 金利の急騰：債券と金利はシーソーの関係です。国債が安くなれば金利は上がります。 国債が大量発行されれば、長期金利に上昇圧力がかかります。これは住宅ローン金利の上昇だけでなく、企業の借入コスト増大を招き、グロース株（新興企業株）には強い売り圧力となります。
- 社会保障への疑念： 消費税は社会保障の安定財源とされています。これがなくなれば、将来の医療や年金への不安から、国民がかえって「貯蓄」に走り、長期的には景気が冷え込む（流動性の罠）という皮肉な結果も予想されます。
3. 投資家としての「正解」の対処法
もし本当に消費税ゼロへの道が現実味を帯びてきたら、投資家は以下の「守りと攻め」を検討すべきでしょう。
① 【攻め】内需セクターへの短期シフト
消費の爆発を狙い、スーパー、ドラッグストア、娯楽関連の銘柄を狙うのもありですね。また、高額商品の買い替え需要を見越して、自動車関連や不動産セクターも短期的なターゲットになります。
あくまで短期的なので売却をちゃんと想定しておきましょう。長期投資には向かない考え方です
② 【守り】外貨建て資産の確保（円安対策）
財政悪化懸念による「円売り」に備え、米国株や全世界株（オルカン）などの外貨建て資産をこれまで以上に重視します。みんな大好きオルカンの価値が勝手に上がってくれますよ。
日本国内の税制が変わっても、グローバルな資産を持っていれば「円の価値低下」から自分を守ることができます。
③ 【警戒】高配当株と債券のバランス
金利が上昇すれば、相対的に債券の魅力が増しますつまり安くなるのです、しかし既存の債券価格は下落します。利回りを重視する人は債券を選挙後に購入するのもいいかもしれません。
物価高がくる可能性に備えインフレに負けない「増配余力のある企業」をピックアップしておくのも良いでしょう。
高配当株投資については私の高配当株選びの条件 2026年版 – FIREへの道 ~load to Fire~をご覧ください
まとめ：「ゼロ」の裏にある「コスト」を見極める
「消費税ゼロ」は、短期的には株価を押し上げるカンフル剤になりますが、もろ刃の剣であるのは間違いないでしょう
投資家にとって大切なのは、減税を単に「お祭り」として喜ぶのではなく、「その後に来るインフレと金利上昇に、自分のポートフォリオは耐えられるか？」を冷徹に計算しておくことです。
常に先を読んで攻めるにしても守るにしてもどう行動するのかを考え続けないといけません
そういうのが面倒くさい人はインデックス投資を淡々と続けましょう
詳しくは初心者向け インデックス投資って何？ – FIREへの道 ~load to Fire~やインデックス投資に向いてない人の特徴 – FIREへの道 ~load to Fire~をご覧ください
政治の言葉に踊らされず、数字の裏にある「通貨の価値」を守る。どんな税制変更が来ても生き残る投資家は常に備えておくことが肝心です。
今日も明日もFIRE達成に向けて頑張っていきましょう！
最後までお読みいただきありがとうございます！！
コメント