こんにちわ！ムッシュです！
今日は2026年2月の衆議院選挙の各政党を「投資家」の目線でそれぞれの政策のメリット・デメリットとうホットな時事ネタを語っていきます！
あくまで私見なのであしからず
2026年2月の衆議院選挙、投資家としてはマーケットがどちらに動くのか、非常に神経を使う局面ですね。
現在の日本経済は、デフレ完全脱却とインフレ抑制の狭間にあり、投資家目線では「株価（経済成長）」「金利（通貨価値）」「増税（手取り）」の3点がそれぞれどうなるのかが最大の焦点になります。
メディアでは消費税のことばかり言ってますがそこは完全ではないですがほとんど排除しました
そして各陣営の政策が投資家にもたらすメリット・デメリットを整理しました。
1. 与党（自民・公明）：現状維持と「投資立国」の加速
これまでの「貯蓄から投資へ」の流れを継承し、新NISAの恒久化やスタートアップ支援を主軸に据える構えです。
- メリット：
- 政策の継続性： 新NISAやiDeCoの拡充など、既存の投資優遇策が守られる安心感。
- 外資の呼び込み： 半導体支援や金融都市構想により、海外投資家の日本買いが継続しやすい。
- デフレ完全脱却への期待： 緩やかなインフレを許容し、名目成長率を上げる姿勢は株式市場にプラス。
- デメリット：
- 「金融所得課税」の火種： 格差是正の名目で、再び増税議論が浮上するリスク（投資家にとって最大の懸念）。
- 防衛増税・子育て支援金の負担： 社会保険料や増税による「入金力（余剰資金）」の低下。
2. 野党第一党（立憲民主党）：格差是正と「分配」へのシフト
経済の「底上げ」を重視し、中間層の再生を掲げますが、市場には「規制強化」と映る側面もあります。
- メリット：
- 賃金上昇による内需拡大： 最低賃金引き上げなどで消費が活性化すれば、内需関連銘柄（小売・サービス）には追い風。
- クリーンエネルギー推進： 再生可能エネルギーへの大規模投資により、関連セクターへの資金流入が期待できる。
- デメリット：
- 金融所得課税の強化： 「1億円の壁」打破を掲げ、投資収益への課税強化に踏み込む可能性が高く、株価には強い売り圧力となるリスク。
- 法人税増税の懸念： 企業の利益を直接削る政策は、EPS（一株当たり利益）の低下を招き、株価の重石に。
3. 第三極（維新・国民民主）：構造改革と「現役世代」重視
規制緩和や減税による「手取りを増やす」政策は、投資家から見ると最もアグレッシブです。
- メリット：
- 徹底した減税策： 所得税減税や消費税減税（時限的含む）は、国民の「入金力」を直接ブーストし、市場に資金が回りやすい。
- 規制緩和によるイノベーション： 既得権益の打破が、新興企業の株価急騰（グロース株の復活）を招く可能性。
- デメリット：
- 財政再建の不透明感： 大規模な減税による財源不足が、円安や国債価格の下落（金利急騰）を招くリスク。
- 政治的混乱： 連立の枠組み次第では、政策決定が遅れ、マーケットが「不確実性」を嫌気する。
4. その他（共産・れいわ等）：消費重視と「富の再分配」
徹底した富裕層課税と消費減税を掲げる陣営です。
- メリット：
- 消費爆発の可能性： 消費税廃止などが実現すれば、一時的に消費セクターは急騰。
- デメリット：
- 市場機能の低下： 株譲渡益への大幅な累進課税や、企業の内部留保課税などは、資本主義的な投資意欲を著しく削ぐ。
投資家が注目すべき「3つのチェックポイント」
- 金融所得課税の行方： 「分離課税」が維持されるか、それとも総合課税（増税）へ動くか。ここが個別株投資家にとっての生命線です。
- 日銀との距離感： 過度な利上げを迫る政権か、緩和的な環境を好む政権か。円安・円高のトレンドを左右します。
- 社会保障負担の軽減： 私たちの「入金力」を奪う社会保険料の増額が止まるか。
まとめ：投資家目線での「理想」
個人的に投資家にとっての理想は、「新NISAなどの優遇策を維持しつつ、社会保険料などを減らし手取りを増やし、法人への締め付けが緩い」状態です。今回の選挙結果が「増税ムード」になるのか、「成長ムード」になるのかで、2026年後半の日本株の命運が決まると言っても過言ではありません。
どういう未来を見越して先に値上がりする株を買っておくなどアグレッシブなことをするのもいいですが、後出しじゃんけんするみたいに確定したルールの中で自分にとって一番良いと思う方法に動くフットワークの軽さの方が結局良い感じになると思っています
今日も明日もFIRE達成に向けて頑張っていきましょう！
最後までお読みいただきありがとうございます！！
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