こんにちわ！ムッシュです！
今日は「4%ルール」を信じた人が老後に後悔する理由。日本人が見落としている3つの致命的な罠というテーマを語っていきたいと思います！
「新NISAで資産を作ったら、あとは4%ずつ取り崩せば一生安泰」
ネットや本でよく見かけるこの言葉、実は危険な「半分だけの正解」です。アメリカで生まれた「4%ルール」をそのまま日本での生活に当てはめると、老後の資金計画が根底から崩れるリスクがあります。
なぜ、盲信すると後悔するのか？ 日本人投資家が絶対に知っておくべき「3つの致命的な罠」を解説します。
1. 【罠①】為替という「見えない暴落」のリスク
トリニティ大学の研究は、あくまで「米国人が、米ドルで運用し、米ドルで生活する」ことを前提としています。日本人が米国株（オルカンやS&P500）で運用する場合、ここには「為替」という巨大な変数が加わります。
- 1ドル150円の時： 4%取り崩すと「6,000円」になる（100ドル資産の場合）
- 1ドル100円の時： 同じ4%でも「4,000円」にしかならない
株価が変わらなくても、円高になるだけで手取り額が3割以上減る可能性があるのです。生活費をドル資産に頼り切っていると、円高局面で「生活のために安値でドルを売らざるを得ない」という、本末転倒な事態に陥ります。
じゃあ円安になれば得するじゃないかというのは正しいですが、昨今の物価高の要因の1つは円安によるものです。物価が上がれば円安でのプラスは相殺されてしまいます。しかし円高になればということも考えられるでしょう。しかし時すでに遅しだと思います。今仮に円高になったとして物価が以前のような水準に戻ると思いますか？私は戻らないと思います。為替はあくまで要因の１つにすぎないですし、物価が上がるという環境にもう日本は慣れてきています。
もちろん為替の影響で得をするストーリーもあります。しかし為替という不確実性があるというのがこの罠１の本質です
2. 【罠②】税金と社会保険料の「手取り」問題
4%ルールの「4%」は、実は「税引き前」の数字です。
- 所得税・住民税： 特定口座の場合、利益に対して約20%の税金がかかります。
- 社会保険料の負担： 取り崩しを「収入」と見なす仕組み（国民健康保険など）の場合、翌年の保険料が跳ね上がるリスクがあります。
現実の計算： 1,000万円の4%（40万円）を引き出しても、税金で約8万円引かれれば、手元に残るのは32万円。実質的には「3.2%ルール」として考えなければ、予算オーバーになってしまいます。
※新NISA枠内であれば非課税ですが、枠を超えた特定口座での運用分がある場合は特に注意が必要です。
そしてこれも為替と同様ですが、税制は毎年変わります。予想外の変化をすることによって資金が足りなくなるかもしれません
3. 【罠③】「シーケンス・リスク」への無防備
これが最も恐ろしい罠です。4%ルールは「30年間の平均」で見れば成功しますが、「取り崩しを始めた最初の数年」に大暴落が来ると、シミュレーションは一瞬で破綻します。
資産が半分になった時に、これまでと同じ「4%相当」の定額を引き出し続けると、資産の枯渇スピードは加速し、二度と回復できないレベルまで元本が削られてしまいます。
データ上の「平均」は、あなたの「人生のタイミング」を考慮してくれません。
定率で取り崩すのは耐えることが可能だと思いますが、その金額の変化が最低限の生活費を下回る危険があるので注意が必要です
日本版・後悔しないための「新4%ルール」
この罠を回避し、インデックス投資を「正解」にするための対策は3つです。
- 「3.5%」を目標にする： 税金や為替変動を考慮し、少し控えめな比率から始める。
- 現金クッションを2〜5年分持つ： 暴落や円高の年は投資信託を売らず、この現金から生活費を出す。
- 「定率」ではなく「柔軟」に： 相場が悪い年は旅行を控えるなど、取り崩し額を調整する「ガードレール戦略」を取り入れる。
まとめ：ルールに縛られず、道具として使いこなす
4%ルールは、あくまで「航海図」であり、自動操縦装置ではありません。
日本には日本の、あなたにはあなたの「リスク許容度」があります。ルールを盲信するのではなく、「もし円高になったら？」「もし初年度に暴落が来たら？」という最悪のシナリオを想定しておくこと。それこそが、老後を豊かにする本当の知性です。
FIRE達成に向けて頑張っていきましょう！
最後までお読みいただきありがとうございます！！
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