こんにちわ！ムッシュです
個人事業主やフリーランスの方々にはメンド待ちに待った時期がやってきました！
そう確定申告の時期ですｗｗ
これは個人事業主やフリーランスは必ずしないといけないものなのですが、会社員の人でもできるんですよ
イヤだ！メンドくさい！と思った方は正常ですｗ
というかタイトルを見てここまで読んでもらえるかどうかも怪しいものですけどねｗ
しかしこの物価高の時代に払わなくても良いのに税金を多く払うのはナンセンスだと思いませんか？
賢く立ち回ること、環境に対応して自分にとって一番いい選択肢を選ぶことが大事ではないでしょうか
その方法をお伝えできればと思います
税金には２つのタイプがある
世界の税金は大きく分けて２つのタイプに分かれます
A賦課課税制度（ふかかぜいせいど）と、B申告納税制度です
あなたが納める税金を計算するのがAは国や自治体で、Bは自分自身ですね
今では民主主義の国の多くはBを採用してます。主権在民の考え方で国が勝手に税金を決めるのではなく、国民が自分で決めるべきという思想からですね。日本は1947年からBを採用してます。それまでは国が金額を決めていました。年貢のようなイメージですね
もちろん大元のルールを決めるのは国なのですが、様々な方法の中から自分で選ぶ権利は国民１人一人にあります
日本の会社員は実質Aになっています。個人事業主やフリーランスはBしかありません
つまり会社員だと自動的に自分の払う税金を国が勝手に決めてしまうのです。「勝手」というと語弊があり、ちゃんとルール通りしているのですが、そのルールを知らせずに計算されるためほとんどの場合多めに税金を払う羽目になります
イメージではサッカーのルールを良く知らない人にゴールキーパーを任せてみんな足でボール蹴ってるから自分も脚だけを使ってる感じでしょうか
そして誰も「手使いなよ」と言ってくれないのです
知らない間に多くの得点（税金）を相手チーム（国）に取られ続けるわけです
税金の基本
税金の基本のキをおさらいします
税金は
収入 ー 支出 ー 控除 ＝所得
所得 × 税率 ＝ 税金
で計算されます
という事は
- 収入を減らす
- 支出を増やす
- 控除を増やす
- 税率を下げる
のどれかまたは複数をしないと税金は下がらないということです
収入を減らすは本末転倒ですし会社員だとウソをつくことすら難しいです。個人事業主やフリーランスではハードルは低いですが、モラル的にもダメですしこれはすごく税務署に目をつけられますのでやめておきましょう
なのでするのは「支出を増やす」「控除を増やす」です
税率を下げるはこの２つの副産物的に得ることが出来るかものオマケみたいなものですね
そしてまず確認しておかないといけないのが控除を増やすです
基本の控除
サラリーマンでも使える基本の控除は以下の通りです
・給与所得控除
サラリーマンの「経費」枠。年収に応じて自動計算。 最低69万円に引き上げ。
・基礎控除
全納税者が対象の控除。 62万円〜最大95万円（年収による）。
社会保険料控除 給与から引かれた健康保険・厚生年金などの全額。 実は最強の控除。全額が所得から引かれます。
・生命保険料控除
加入している生命保険や介護保険の保険料。 最大12万円（一般・介護・年金 各4万円）。
・地震保険料控除
自宅の地震保険料。 最大5万円。
・配偶者(特別)控除
配偶者の収入が一定以下の時に受けられる。 2026年から対象となる年収枠が拡大。
・扶養控除
子供（16歳以上）や親を養っている場合に適用。 大学生（19〜22歳）は「特定扶養」で控除額増。
・小規模企業共済等掛金控除
iDecoの掛金など。 全額控除。将来の備えつつ今すぐ節税できる王道。
・老人扶養控除（老親控除）
親の年齢が７０才以上で同一生計であったり仕送りをしていると使えます。同居か別居かで金額が変わります
・障害者控除
本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合に適用。手帳の種類や等級によります。
・ひとり親控除
2026年から所得制限が1,000万円以下に緩和。 未婚・離婚・死別を問わず適用。
・寡婦控除
夫と死別・離婚後に再婚していない女性。子以外の扶養親族がいる場合など。
・所得金額調整控除
年収850万円超で「23歳未満の子」や「障害者」がいる場合に適用されます。
・勤労学生控除
働きながら大学や専修学校に通う学生。収入上限が150万円（給与）に拡大。 27万円
これらはお勤めの会社に書類を出したりすればあとは会社がやってくれますので、自分でする必要はありません。小規模企業の場合で普通徴収となっている場合は自分で書類の数字をかきこまないといけないこともありますので、それは経理課の人や税理士さんと相談しながらしてください
会社員でも確定申告しないとダメな控除
以下のものは会社員でも確定申告しないと受けられない控除です。つまり確定申告しないと税金を多く払うことになるという事です
これらは会社に書類を出すだけでは適用されず、自分で2月〜3月に申告する必要があります。
- 医療費控除 / セルフメディケーション税制 家族全員の医療費が年間10万円（または所得の5%）を超えた場合。市販薬の購入も対象になる場合があります。
- 寄附金控除（ふるさと納税） 「ワンストップ特例」を使わない場合や、6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。
- 住宅ローン控除（1年目） 家を買った最初の年だけは確定申告が必須です（2年目以降は年末調整でOK）。
- 雑損控除 災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合。
- 特定支出控除 仕事に必要な資格取得費やスーツ代、接待費が「給与所得控除」の半分を超えた場合に、その分をさらに引ける制度です（ハードルは高いです）。
使える人はかなり限定的ですが、逆にいうとこういうものを使う人は良くも悪くもそれだけ特別な状態にあるので使えるものはちゃんと使いましょう
支出を増やす方法
控除と違いこれは申告したり書類上でどうにかなるものではないですが、副業をしていたり、会社員でありながら個人事業主やフリーランスとして開業している人は絶対やっておくべき方法です
しかもこれは追加でお金を使うという意味合いではありません
支出を増やしながら追加でお金を使わない？？と思った方は話を理解している人ですｗ
正直それでは意味があまりないですからね
収入 ー 支出 ー 控除 ＝所得 で支出を増やすというのはお金を税金としてではなく他に使うだけじゃないか！結局手元にお金が残らないんじゃ意味ないだろ！というロジックです
私が言っているのはすでにいつも払っているのに税金の計算に入れられてない支出を、税金の計算にいれてしまおうという事です
やり方が無数にあるので一般的なものを言えば
- 家賃
- 光熱費
- 水道代
- 通信費
- ガソリン代
など家庭では生活費としてカウントされているもので家計簿につけてはいても税金の計算には入ってません
全額とはいきませんが（場合によっては出来る）家賃の３分の１や半分でも支出にできれば大きいですよ。１０万で半分の５万なら年間６０万になります。
先の式に当てはめれば所得がその分減ることになりかける税率分の税金が安くなりますね
大体の人は15~20％くらいの税率でしょうから、9～12万円税金が下がる計算です。魅力的じゃないですか？時給1500円でも60～80時間働いた金額ですよ
しかし先述したとおり書類上で金額を書いただけではダメです
この方法を使うには条件があります
支出を増やす方法の条件
支出を増やして節税する条件は
- 事業の実態がある
- 帳簿をちゃんとつける
この２つです
何かをしているフリではダメですし、継続性（継続しているか）や営利性（金儲けになるか）が大事です
あと帳簿もちゃんとつけているかどうかが大事です
事業の規模が小さければ白色申告（簡単な帳簿付けでOK）でも大丈夫でしょう
ちゃんと副業や事業をしていてそれにこれだけの支出がありました。という事が言えれば良いのです
もしこれらがなく虚偽申告すれば追加で課税される可能性がありますのでお気をつけを
よくある勘違い
会社員の方だと勘違いしているかもしれませんが、利益が出さないといけないと思っているなら大間違いです
目的が違います。利益を出すために行動するのと、本当に利益を出すのは全然違います
個人事業主やフリーランスは本当に利益を出さないといけませんが、会社員の方は利益を出すための行動をするだけで良いのです
事業では失敗はつきものです。人知れず消えてる事業など星の数ほどあります
例えば「フリマサイトで物を買い、それを売るために出品した」それだけで「利益を出すための行動」というのは出来てます
これはいわゆる「せどり」や「転売」と言われるものですね。これを継続して行えば立派な商売で事業です
ちゃんと「いつ、いくらで仕入れた」「いつ、いくらで売れた」「今、いくら売れ残ってる」これを帳簿にちゃんと記入しておけば良いのです。かなり簡略化しましたがスーパーなど小売業がやってることと本質的には同じことです
事業は利益を出すために行動してますが必ず利益が出る保障はありません
この例だとスマホやパソコンなど購入代金の一部や通信費や電気代の一部、その作業をしたり買った商品を保管しておくスペース分の家賃（可能なら１つの部屋を専用スペースにするのが良い）、送料やフリマサイトに支払う手数料、などは支出に入れて問題ないでしょう
ここで理解度の高い人ならでも利益が出たら税金が上がってしまうじゃないかと思われるかもしれません
その通りです。利益が増えれば税金が上がりますし、場合によったら税率も上がってしまいます
しかしそれも問題ありません
個人事業主やフリーランスとして開業すれば青色申告特別控除や白色申告特別控除が使えます
これを使えば最大65万までの利益には税金はかかりません（白色は10万円）
さらには事業をやってみて運よく当たりを引いた人は会社員の給与に追加で稼ぐことができます
そうなると節税しながらも税金をちゃんと払って事業した方が会社員一本でやるより大きく稼ぐ事が出来るようになるでしょう
つまり利益が出ようが出なかろうがどっちに転んでも得するのです
どんなことをすれば良いの？
副業や個人事業主やフリーランスになれば支出も増やせることがわかりましたね
では例に挙げた「せどり」以外では具体的にどういう事をすれば良いのでしょう
正直無数にやりようはあるのですが一例をあげると
- アフィリエイト
- 動画投稿
- 動画・画像編集
- ライター
- LINE構築
- 写真販売
- ハンドメイド販売
などなどでいろんなものがあります
ポイントとしては
- すでにある自分のスキル
- すでに行ってる自分の趣味
などすでに自分で持っている、行ってる習慣を活用するのが良いと思います
例えばスマホで写真を撮りまくるのが習慣づいてる人ならその写真を販売するようにするだけで、スマホ代・写真スポットに行くための交通費・編集するならパソコン代・スマホやパソコンに使う電気代が支出にできます
追加の作業は販売サイトに写真をアップする事と帳簿をつける事だけです
個人事業主やフリーランスになるなら税務署に書類を出せばだれでも簡単になれますよ
まずは控除から
支出を計上するのはいろいろ精神的なハードルが高いと思います（実際は簡単ですけどね）
控除を使いまくって確定申告の仕組みを学べば支出を増やす方法も自ずとわかってくると思いますよ
あと厄介なのはこの控除などの税制は毎年ルールが変わりますｗ
これが出来る、それは出来ないのルールが毎年です。そして似た名前、わかりにくい名前で書類によってその区分もバラバラです
ほんっとイヤになりますね！資料もめちゃくちゃ見にくいしわかりにくい！！
以上国民の気持ちを代弁しました！！ｗ
しかしFIRE達成に税制を学ばないのは論外です
FIRE達成に向けて今年も頑張りましょう！！
最後までお読みいただきありがとうございます！！
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