貯蓄型保険は「資産運用」として有益か？

おはようございます！ムッシュです！

今回は貯蓄型保険は「資産運用」として有益か？というテーマを語っていきます！

「銀行に預けるよりはマシですよ」「万が一の保障をしながら、将来の貯金もできます」

そんな勧誘で検討することの多い貯蓄型保険（終身保険、学資保険、個人年金保険など）。しかし、新NISAやiDeCoが当たり前になった2026年現在、貯蓄型保険を「資産運用のメイン」に据えるのは、危険かもしれません。というか危険ですｗ

結論から言うと有益ではありません

今回は、そんな貯蓄型保険の本質的なメリット・デメリットと、あなたが加入すべきかどうかの判断基準を解説します。

純粋にお金を増やす効率だけで見ると、貯蓄型保険には明確な弱点があります。

手数料（コスト）の不透明さ： 支払った保険料のすべてが運用に回るわけではありません。保険会社の運営費や営業担当者の手数料、そして「保障」のコストが引かれた後の残りが積み立てられます。そもそも保険会社側は手数料などのコストを顧客に明示する法的義務はありません。運用コストなどの一部は開示義務がありますけどね
自由度の低さ： 多くの商品は10年〜20年といった長期保有が前提です。途中で解約すれば、元本割れするリスク（解約控除）が非常に高いのが現実です。
インフレに弱い： 多くの貯蓄型保険は「将来受け取れる金額」が決まっています（定額型）。2026年の今、インフレが懸念される中で、20年後に受け取る1,000万円が今と同じ価値を持っている保証はありません。

保険の内容によっては掛け金の割にとんでもなく保障の薄い保険もあります。

「効率が悪い」と分かっていても、あえて選ぶ価値があるのは以下のような場合です。しかし代替手段があるためあえて貯蓄型保険を選択する必要性はないと思います

「強制貯蓄」の機能が欲しい人： あればあるだけお金を使ってしまう人にとって、口座から自動で引き落とされ、かつ「解約すると損をする」という縛りがある保険は、確実な貯蓄手段になります。しかし自動で貯蓄用の定期預金や別口座へ入金するサービスは各銀行にあります。同一銀行であれば手数料もかかりません
相続対策・生命保険料控除を活用したい人： 死亡保険金には「500万円 × 法定相続人数」の非課税枠があります。また、所得税や住民税を節税できる「生命保険料控除」の枠を使い切っていないなら、実質的な利回りを数パーセント底上げできます。しかしこれもiDeCoで大部分はカバーできます。生命保険料控除ではなく小規模企業共済等掛け金という所得控除が使えます。非課税枠もありますしね。ただ受取人の選択可否や65歳以上だとiDeCoはできないなどがありますね。
資産の「クッション」として持ちたい人： 投資信託などのリスク資産とは別に、暴落時でも価値が減らない（または緩やかに増える）「守りの資産」として、ポートフォリオの一部に組み込むのはアリかもしれません。しかし現金でもっていれば良いと個人的には思いますねｗ