おはようございます！ムッシュです！
今回のテーマは「フリーランス新法」
会社員の方は縁遠いかもしれませんが今は副業推進の傾向にあるため関係ある人も多くなってきてますし現在フリーランスの方は直撃の話題です
正直私は「マヂかよ・・・」って思ってます。どういう意味なのかは後半でお伝えしますね
フリーランス新法って何？
フリーランス新法、正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、フリーランスの方々が安定して働ける環境を整備するために作られた法律です。
はい！すでにわけわかんないですよねｗ
「特定受託事業者」というのがフリーランスと同じような意味ですね。なぜぼかした表現かというとまだまだフリーランスに関するルールが定まってないので全員に同じように適用されるか微妙なんですね
なので受託事業者ではなく特定とつけて区別があるんだよって何となく表現していると推測してます
なぜフリーランス新法が必要になったの？
近年、働き方が多様化し、フリーランスとして働く人が増えています。しかし、フリーランスの方々は、雇用契約とは異なる契約形態のため、労働基準法などの保護を受けにくいという課題がありました。
そこで、フリーランスの方々が不当な待遇を受けたり、不安定な働き方を強いられることを防ぎ、安心して働くことができるように、この法律が制定されたのです。
先述しましたがまだまだルールが未熟なのでそれを悪用している委託者（仕事頼む方）がいるのでルールを決めようということですね
フリーランス新法の主な内容
- 報酬の支払期日の明記: 発注者は、報酬の支払期日を契約書などに明記しなければなりません。
- 書面による契約: 口頭ではなく、書面で契約内容を明確にすることが求められます。
- 取引条件の明示: 報酬額、業務内容、支払い方法など、取引条件を具体的に示す必要があります。
- ハラスメント対策: 発注者は、フリーランスに対するハラスメント防止対策を講じなければなりません。
フリーランス新法の目的
- フリーランスの労働環境の改善: 不当な低報酬や遅延支払いなどの問題を解消し、安定した収入を得られるようにします。
- 取引の透明化: 契約内容を明確にすることで、トラブルを防止し、双方にとって公平な取引を実現します。
- フリーランスの活躍促進: 安定した働きやすい環境を整えることで、より多くの人の活躍を促します。
フリーランス新法がもたらす影響
- フリーランスの方々: 安定した収入を得られ、安心して働くことができるようになります。
- 発注企業: 法律を遵守することで、信頼関係を築き、優秀なフリーランスと長期的な関係を築くことができます。
- 経済全体: フリーランスの活躍を促進することで、経済全体の活性化に繋がることが期待されます。
フリーランス新法の注意点
- 2024年11月1日施行: 2024年11月1日から施行されるため、それまでに契約書の見直しなど、必要な準備を進める必要があります。
- 対象となる取引: 全ての業務委託契約が対象となるわけではなく、一定の要件を満たす取引が対象となります。この一定の要件というのは明確な数値で定められていません。そのため、ケースバイケースで判断されることになります。
一般的に、以下の要素を総合的に判断して、一定規模以上かどうかが判断されます。
従業員、売上高、資本金がそれぞれ多ければ多いほど、大規模な事業者とみなされる可能性が高くなります。あと事業の規模や複雑さ、組織の体制なども考慮されます。例としては下記のように分類されそれぞれによって規制の度合いが変わります
・従業員を数名雇用している中小企業: 一般的に特定業務委託事業者とみなされ規制が一番強いです。
・個人事業主でも、複数のスタッフを雇用し、大規模な事業を行っている場合: 特定業務委託事業者とみなされる可能性が高く規制は中程度です。
・零細企業や個人事業主で、従業員を雇用していない場合: 一般的に特定業務委託事業者とはみなされません、つまり規制は緩いです。しかし書類による契約や取引条件の明示は義務付けられます
- 罰則: フリーランス新法に違反した場合、行政機関（公正取引委員会、中小企業庁長官、厚生労働大臣など）から以下の措置が講じられます。
助言・指導: 違反行為について、改善を求める指導が行われます。
報告徴収・立入検査: 違反状況を把握するために、報告を求められたり、事業所への立入検査が行われたりします。
勧告: 違反行為の是正を勧告されます。
公表: 違反事業者の名称などを公表される可能性があります。
命令: 違反行為の是正を命じられます。
上記のような行政処分の後も、命令などに従わない場合など、一定の状況下では、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。ケースバイケースなので何とも言えないのが実状のようですね。ほとんど罰金まではいかないんじゃないかともいわれています
フリーランス新法に関係する機関
- 公正取引委員会: フリーランスとの取引に関する公正競争の確保を担っており、法違反に対する調査や是正措置を行っています。
- 中小企業庁: 中小企業におけるフリーランスとの取引に関する指導や支援を行っています。
- 厚生労働省: フリーランスの労働環境の改善に関する施策を推進しています。
- 各都道府県労働局: 地域における労働相談やあっせんを行っています。
もっと細かいことは各機関のHPを見てみてください。けっこう難しく書いてますｗ
まとめ
フリーランス新法は、フリーランスの方々の労働環境を改善し、安定した働き方を支援するための重要な法律です。フリーランスとして働く方、あるいはフリーランスに仕事を依頼する企業の方は、この法律の内容をしっかりと理解し、適切な対応を行うことが大切
これはあくまでムッシュ調べですのでご自身でも関係機関の情報を確認してください
フリーランス新法を勉強してて思ったのは「こんなことルールになくてもやらないとトラブルになるに決まってる」です。
ルールはそれぞれ裁判が行われてその判例を基に作られているものもあり、その裁判の内容をみたら「当たりまえだろ！」と思えるような内容ばかりでしたｗ呆れ通り越して笑えましたねｗ
それくらい不勉強・不道徳な人は世の中多いのでそんなことはしないように、巻き込まれないように日々勉強していかないといけませんね
副業・起業はFireへの近道！
今日も明日も楽しんでFire目指していきましょう！
読んでいただきありがとうございます！
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