新NISAの『非課税』は、実は最強の罠？損失を出した瞬間に、普通の特定口座より圧倒的に不利になる仕組み

おはようございます！ムッシュです！

今日は新NISAの『非課税』は、実は最強の罠？損失を出した瞬間に、普通の特定口座より圧倒的に不利になる仕組みというテーマを語っていきたいと思います！

「新NISAは神制度」「やらないと損」今、日本中がそんなムードに包まれています。そのムードに引っ張られて始めた人も多いと思います。確かに、運用益が一生非課税になるメリットは計り知れません。

しかし、多くの人が見落としている「不都合な真実」があります。実は、新NISAには、普通の口座（特定口座）には存在する「ある救済措置」が一切ありません。

もしあなたが「非課税だから安心だ」と盲信して、リスクの高い銘柄に全力投球しているなら、知らず知らずのうちに「特定口座よりも大きな損をする罠」に足を踏み入れている可能性があります。

これは知っている人が得をして、知らない人は損をするというもの。しかも知っているだけでなく行動までしないといけません

1. 誰も教えてくれない「損益通算」という落とし穴

新NISAの最大の落とし穴、それは「損益通算（そんえきつうさん）ができない」という点です。

？が浮かんでいる人もいるかもしれません。いわゆる税金対策ですからね。

通常、特定口座で投資をしている場合、A株で50万円の利益が出て、B株で50万円の損失が出たら、利益と損失を相殺して「税金は0円」になります。これが損益通算です。

しかし、新NISAは「税制上、存在しないもの」として扱われます。

特定口座で50万の利益、新NISAで50万の損失を出した場合： 特定口座の利益50万円に対して、きっちり約10万円（20%）の税金が取られます。新NISAの損失は「なかったこと」にされるため、相殺して税金を安くすることができないのです。

さらに残酷なのが、「繰越控除（くりこしこうじょ）」も使えないことです。

特定口座なら、その年に出した損失を最大3年間持ち越し、将来の利益から差し引くことができます。しかし、新NISAで出した損失は、その瞬間に確定し、誰にも助けてもらえません。

「非課税」という言葉は、裏を返せば「損失が出た時の公的なサポート（節税効果）も一切受けられない」という意味なのです。

結論： 新NISAで損を出すと、特定口座で損を出した時よりも「実質的なダメージ」は大きくなります。

この罠にハマりやすいのが、新NISAの「成長投資枠」を使って、ハイリスク・ハイリターンな個別株やレバレッジ型の銘柄に手を出している人です。

「当たれば非課税でデカい！」と夢を見ますが、もしその株が暴落して塩漬けになったり、損切りしたりすることになれば、特定口座で運用していた時よりも高い「隠れコスト（節税の機会損失）」を支払うことになります。

新NISAは「勝てる前提」の制度であり、「負けた時の逃げ道」が塞がれたデスマッチのような側面があるのです。

この最強の罠を回避するために、中級者以上が守るべき鉄則は以下の3つです。

「損を出さないこと」を最優先にする： 新NISAでは、損益通算ができる特定口座以上に「堅実な銘柄」を選ぶ必要があります。インデックスファンドが推奨されるのは、この税制上のリスクを避けるためでもあります。
サテライト戦略は特定口座で： 一か八かの個別株や、流行りのテーマ型株など、損をする可能性が低くない投資は、あえて「特定口座」で行い、損が出た時に他の利益とぶつけられるようにしておくのが賢明です。
枠を埋めるためにリスクを上げない： 「非課税枠がもったいないから」と、無理に値動きの激しい銘柄を買ってはいけません。枠が余っても、負けない投資を貫くことの方がはるかに重要です。

新NISAは素晴らしい制度ですが、「万能」ではありません。

「利益が出れば最強だが、損失が出れば最弱」という極端な性質を理解していますか？制度の明るい面（非課税）だけに目を奪われず、影の側面（救済措置の欠如）を理解してこそ、本当の意味で新NISAを使いこなせると言えます。

画面に表示されるプラスの数字を夢見る前に、一度自分のポートフォリオを見て問いかけてみてください。 「もしこれがマイナスになった時、自分は特定口座以上の代償を払う覚悟があるか？」

今日も明日もFIRE達成に向けて頑張っていきましょう！

最後までお読みいただきありがとうございます！！