個人事業主の「国保逃れ」とは？ 2026年以降の社会保険料サバイバルと、入金力を最大化する資産防衛術

おはようございます！ムッシュです！

今回は個人事業主の「国保逃れ」とは？ 2026年以降の社会保険料サバイバルと、入金力を最大化する資産防衛術というテーマを語っていきます！

去年あたりから話題になっているものですね

個人事業主となりだんだんと売上が上がってきた時、多くの人が直面する絶望。それが「国民健康保険料（国保）」の通知書ですｗ。

めちゃくちゃ上がりますからね。本当に絶望という表現が適切だと思いますｗ

所得に応じて跳ね上がる保険料を前に、今「国保逃れ」と呼ばれる手法が注目されています。

今回は、この仕組みの正体と今後の動向、そして資産形成への関連性を徹底解説します。

「国保逃れ」の正体：賢い個人事業主がやっていること

現状「国保逃れ」とは、決して脱税ではありません。正しくは「社会保険制度の仕組みを利用した、適正なコスト削減」です。

主に行われているのは「マイクロ法人の活用」です。個人事業とは別に、自分一人の小さな会社を作り、そこで「社会保険（健康保険・厚生年金）」に加入します。

個人事業主が入る国民健康保険、これは会社員が入る健康保険の下位互換なもので保険料は高いが保障は薄く扶養の概念がないため家族を持つととんでもなく跳ね上がります

そして国民健康保険と健康保険は同時に加入できず、個人事業主でありながら会社員（逆も同じ）の人は2つのこれらの保険に加入できる資格を持つ場合は、健康保険が優先されるというルールがあります

さらに保険料は国民健康保険は個人事業主で得た所得、健康保険は会社員で得た給与を基に決まりますので、個人事業主であり会社員の人は個人事業でどれだけ所得が増えようが（減ろうが）会社員として得た給与だけを基に計算されます

仕組み： 法人から自分に月5万円程度の少額給与を払う。
効果： 社会保険料は給与額に比例するため、最低水準（月額約2〜3万円）で固定される。個人事業側でどれだけ稼いでも、保険料が増えなくなる。

これにより、年間で数十万円、人によっては100万円近い「浮いたお金」を生み出すのがこの戦略の本質です。

「国保逃れ」の正体：賢い個人事業主がやっていること

何で問題になっているの？
1. 今後どうなっていくか：迫り来る「社会保険料の包囲網」
2. 3. 資産形成への関連：浮いた「月5万円」が未来を変える
結論：制度を知る者が、資産形成を制す

何で問題になっているの？

前述しましたがこれは合法のやり方です。正確には制度の穴をついたやり方といえます。ズルいと感じる人もいるでしょうが、違法行為ではありません

しかしこれが合法になるには「法人が事業の実態がある場合」です。この事業の実態がある場合というのが曖昧で抽象的なものなのも問題視されていますね

法人がちゃんと利益を出すために動いているかかなりグレーな事しかしてなく（簡単なアンケートの記載など）国民健康保険料を削減するためだけの法人を作るのはいかがなものかという議論が出てきています

具体的に言うと「とある法人」が個人事業主を役員として雇う形をとり給与を支払う。（この金額を基に健康保険料が決まります）

個人事業主からは月額で「会費」としていくらかを会社に支払う（法人は5万の給与を個人事業主に渡すが、個人事業主は7万の会費を法人に支払うという感じ）そうして「とある法人」は利益を上げ、個人事業主は国民健康保険削減ができるというビジネスモデルですね

これに政治家が加入していたことで問題視されるようになりましたｗ

今後どうなっていくか：迫り来る「社会保険料の包囲網」

しかし、この方法がいつまで「有効」であり続けるかは不透明です。2026年現在、以下のことを注目しておきましょう。

適用拡大の加速： 政府は社会保険の適用範囲を広げ続けています。「週20時間以上」といった加入条件がさらに緩和され、マイクロ法人へのチェックが厳しくなる可能性があります。
賦課限度額（上限）の引き上げ： 国保の保険料上限は毎年のように引き上げられており、対策をしていない個人事業主の負担は増す一方です。
マイナンバーによる紐付け： 所得捕捉の精度が上がり、個人と法人の「実態」がより厳格に審査される時代に突入しています。

ムッシュの予測： 単なる「保険料削減目的」の法人は風当たりが強くなります。しっかりとした事業実態を持たせた上での法人運用が必須となるでしょうね。めちゃくちゃ時間かかるとは思いますが、個人事業主・会社員関係なく健康保険がマストの存在で、障害者などが国民健康保険という感じになると思います。マイナンバーによって個人事業と会社員の所得を合算して計算するようになるか、それぞれで計算して金額が決定するという未来になるかもしれません

少なくとも役員への報酬＜会費ということをしているの端から見るとおかしなことをしています。業種によってはあり得るのかもしれませんが、普通はないですよね。なのでそのようなことをしている法人は社保加入を取り消されるつまり健康保険から国民健康保険へ強制移動させられる可能性は高いと思われます

しかし実態のあるマイクロ法人なら問題ないかと思われます。先述した健康保険と国民健康保険の統合や別計算はとんでもなく手間のかかる作業なのでするにしてもかなり時間を要します。もし決まっても施行までに時間もあると思われますのでそうなってから、最適解を探しても間に合うと思われます。税金は上がる一方なのがつらいｗｗ

3. 資産形成への関連：浮いた「月5万円」が未来を変える

なぜ、ここまでして保険料を削る必要があるのか。資産形成という視点から見ると「スピード（入金力）」に直結するからです。

入金力のブースト： 保険料を月5万円削減できれば、そのまま新NISAに月5万円追加投資できます。これを年利5%で20年運用すれば、約2,000万円の資産差が生まれます。
2階建ての出口戦略： マイクロ法人を活用すれば、厚生年金にも加入できるため、将来の年金受取額も増えます。個人事業主側で小規模企業共済やセーフティ共済などを活用することで、「節税」と「積み立て」を同時に加速させることができます。