おはようございます!ムッシュです!
今日は知らない人はただのカモ!?フリーランス新法について解説していきたいと思います!
今月から開始したフリーランス新法。ルールが変わり罰則もついているものですがあまりにも知らない人が多すぎるので周知するのに微力ながら協力しようと筆をとりましたw
私も仕事で業務委託を依頼している立場なのですが、フリーランスの人は知らなかったですね
ちゃんとお伝えしたんですが、その方がその後調べたかどうかわかりませんw
フリーランス新法の内容を見ると相当むちゃくちゃしてる人がいるなって印象なので、今までフリーランスの方々は大変だったんだなって感じます
副業などスモールビジネスを始める人にとっては知っておかないと自分を守れませんので最後までお読みください!
ですが私も専門家ではございません、皆さんと同じ勉強している立場なので詳しくは公正取引委員会フリーランス法特設サイト: https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/をご覧ください
私のブログではわかりやすさ重視で編集してます
ではいきましょう!
フリーランス新法について
2024年11月1日に施行されたフリーランス新法は、フリーランスの労働環境を改善し、安定した働き方を保障するための法律です。従来、フリーランスは雇用契約ではないため、労働基準法の保護対象外で、不当な取引条件を強いられるケースも少なくありませんでした。この法律の制定により、フリーランスの権利が保護され、より公正な取引環境が整うことが期待されています。
「従業員を雇用せず、一人で事業を行う個人事業主や、代表者しかいない法人」のことを特定受託事業者と呼びほとんどのフリーランスはこれに該当すると思われます
フリーランス新法の目的
- フリーランスの労働環境の改善: 不当な取引条件からフリーランスを守ることで、働きやすい環境を整備することを目的としています。
- 取引の透明化: 取引条件を明確にすることで、トラブルを防止し、健全な取引関係を築くことを目的としています。
- フリーランスの活躍促進: 安定した働きやすい環境を整えることで、フリーランスの活躍を促進することを目的としています。
国としては副業を推進する方向に動いてます。そして憶測ですが国はこれまで建前上はさておき実質的には会社員を育て上げる教育をしてきたと私は思います。しかしそれでは社会が成り立ちにくい状態にまでなっているため意欲のある人にはドンドン挑戦してもらいたいのかと思いますね
フリーランスの方へ
そもそもなのですがフリーランスの働き方など誰も教えてくれません。知らないのをいいことに騙そうとしてくる人は多いでしょう。詐欺と同じような手口ですねwなので以下の事をちゃんとしておきましょう
- 契約書をよく確認する: 契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点は発注者に質問しましょう。
- 権利を行使する: 不当な扱いを受けた場合は、法律に基づいて権利を行使しましょう。
- 専門家に相談する: 法律に関することや、トラブルが発生した場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
公正取引委員会フリーランス法特設サイト: https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
フリーランス新法の具体的な内容
まずは当然ですが
- 法令遵守: フリーランス新法を遵守し、公正な取引を行うようにしましょう。
- 社内体制の整備: フリーランスとの取引に関する社内体制を整備しましょう。
- フリーランスとのコミュニケーション: フリーランスとのコミュニケーションを密にし、お互いに理解を深めるようにしましょう。
今までは正直無法地帯でしたがこれからはルールがちゃんとします。全く悪気が無かったり、業界では当たり前でも法律の前では通用しませんので注意が必要です
そして企業側はいくつかに分類され、規模によって守らないといけない範囲も異なります。
- A、従業員がいない → 1
- B、従業員1人以上、フリーランスへの業務委託期間が1か月未満 → 1・2・4・6
- C、従業員1人以上、フリーランスへの業務委託期間が1か月以上6か月未満→1・2・3・4・6
- D、従業員1人以上いてフリーランスへの業務委託期間が6か月以上 → 全部
と区分されています
守らないといけないルールは以下の通りで、上記の数字に対応しています
フリーランスの方も規模の小さなところに全部守るよう、威圧的に迫るような早合点は辞めておきましょうw
1. 契約条件の明示
企業は、フリーランスに業務を委託する際に、契約条件を明示する義務があります。
契約内容(報酬の額、支払期日、業務内容など)を文書または電子的な手段で明示する必要があります。これにより、口頭での不明瞭な契約を防ぎます。
むしろ今までこれが無かったのが驚きですけどねw
私は契約書作って弁護士の人に見てもらったりしましたけど皆さんしないんですねw確実にトラブルの元になるのが明白だと思いますが、色々な人がいるものです
2. 報酬の支払期日
報酬の支払期日は発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定め、一度決めた期日までに支払う必要があります。
ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託をした場合、条件を満たせば、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができる【再委託の例外】もあります。
お金のやり取りになるのでちゃんと決めておかないといけませんよね
いつ払うのか、現金なのか、振込なのか、振込なら手数料はどっちが負担するのか決めておき書類に書いておかないと後々関係にヒビが入りますよ。お金って怖いですからねw
3.7つの禁止行為
- ①受領拒否(注文した物品または情報成果物の受領を拒むこと)
- ②報酬の減額(あらかじめ定めた報酬を減額すること)
- ③返品(受け取った物品を返品すること)
- ④買いたたき(類似品等の価格または市価に比べて、著しく低い報酬を不当に定めること)
- ⑤購入・利用強制(指定する物・役務を強制的に購入・利用させること)
- ⑥不当な経済上の利益の提供要請(金銭、労務の提供等をさせること)
- ⑦不当な給付内容の変更・やり直し(費用を負担せずに注文内容を変更し、または受領後にやり直しをさせること)
②がちょっと勘違いされるかもしれませんが、「報酬の減額」は事前の値引き交渉などは含まれません。タイミングとしてはあなたが企業側からAを1万円で作ってと頼まれて、Aを作り企業側に納めて報酬をもらうタイミングで企業側が「やっぱり7000円にするわ!」といったことはダメということ。
勘違いされると懸念したのは業務を頼むタイミングで
企業側「次からは値段を下げてもらえませんか?」
フリーランス「報酬の減額は禁止されてます!」
といったやり取りです。これは合法で頼むタイミングでの値上げ・値下げ交渉は普通の商取引ですのでフリーランスの方は勘違いしないよう気を付けてください
4.募集要項の的確表示
広告などによりフリーランスの募集情報を提供する際には、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、募集情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
これも当然の内容です。ウソついて募集するような所は信用してはいけませんし、切った方が良い人です
5.育児介護等と業務の両立に対する配慮
フリーランスに対して6か月以上の業務を委託している場合、フリーランスからの申出に応じて、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
また、6か月未満の業務を委託している場合も配慮するよう努めなければなりません。
配慮の例としては、
●「妊婦健診がある日について、打ち合わせの時間を調整したり、就業時間を短縮したりする」
●「育児や介護などのため、オンラインで業務を行うことができるようにする」
といった対応があげられます。
これも当然ですね。しかしフリーランスの方がずぼらで直前に伝えてくるみたいな人の場合が困るので「何日前までに連絡し、し忘れていたとしたら~する」などもし契約書に明示しておかないと後々厄介です。
6. ハラスメント相談窓口の設置
ハラスメントによりフリーランスの就業環境が害されることがないよう、相談対応のための体制整備などの必要な措置を講じなければなりません。
体制整備などの必要な措置の例としては、
- 「従業員に対してハラスメント防止のための研修を行う」
- 「ハラスメントに関する相談の担当者や相談対応制度を設けたり、外部の機関に相談への対応を委託する」
- 「ハラスメントが発生した場合には、迅速かつ正確に事実関係を把握する」
などの対応があげられます。
これはそこそこ規模の大きな企業でないと大変だと思います
ただ具体的な方法は決められていないようなので第三者からみてハラスメント対策してるなって思えるようなことをしていないといけませんね
7.中途解除等の事前予告・理由開示
フリーランスに対して6か月以上の業務を委託している場合で、
その業務委託に関する契約を解除する場合や更新しない場合、
少なくとも30日前までに、①書面②ファクシミリ③電子メール等による方法でその旨を予告しなければなりません。
また、予告がされた日から契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除の理由を請求した場合、同様の方法により遅滞なく開示しなければなりません。
これも当然なんですけどねwいきなり「今までありがとう!さようなら!」っていうのは道義に反していると思います
罰則の種類
企業がフリーランス新法に違反した場合、以下のような罰則が科される可能性があります。
- 助言や指導: 違反が発覚した場合、まずは行政機関から助言や指導が行われます。
- 勧告: 助言や指導に従わない場合、勧告が発出されることがあります。
- 命令: 勧告に従わない場合、命令が出されることがあります。この命令に従わない場合は、さらに厳しい措置が取られることになります。
- 公表: 違反が重大な場合、企業名が公表されることがあります。これにより、企業の社会的信用が損なわれる可能性があります。
罰金
フリーランス新法に違反した場合、最高で50万円の罰金が科されることがあります。詳しくは後述しますが、例外には行政機関による立入検査を拒否した場合も罰金になります。
おわりに
フリーランス新法は見て思ったのは、「当たりまえだろ」です
それだけみんないい加減な事してたり、トラブルになり得るのに事前にルール決めしない人が多い、そこまで頭が回らない、危機管理能力がない人がいっぱいいるってことです
これは依頼者側もフリーランス側も同じです
どちらも立派な社会人である以上いい加減なことをしていると自分も相手も困ることになります
フリーランスになった方々はもしかしたら大成功をするかもしれない人達。最初は大変でしょうが頑張ってください!
あ~起業したての頃を思い出す~ww
今日も明日も楽しんでFIRE目指していきましょう!
最後までお読みいただきありがとうございます!
コメント